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インドのCBDCデジタル・ルピー、福祉分野での利用拡大を図る

インドのCBDCデジタル・ルピーを福祉分野での利用拡大を図る

RBI（インド準備銀行）は、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）であるデジタル・ルピー= e-ルピーを、福祉制度の一部に特定の試験プログラムを導入し、福祉分野での利用を拡大させている。

日本語訳：
インドは福祉給付金を通じて電子ルピー（CBDC）の普及を推進している。ニューデリーは、汚職防止と普及促進のため、農家向けおよび食料補助金向けに10件のCBDC試験運用を…

インド準備銀行は、国境を越えた決済を促進し、米ドルへの依存度を低減するために、BRICS諸国とのCBDC連携を検討。政府の福祉給付にe-ルピーを統合する約10項目の試験プログラムを監督。これらのプログラムは、農業や食料安全保障といった分野における補助金分配の漏えい防止と透明性向上に重点を置いている。

これらのパイロットプロジェクトは、補助金をデジタルウォレットに直接送金することに重点を置いており、中間業者を排除し、遅延を削減しています。農家や食料支援制度の受益者は資金を即座に受け取れるようになり、分配の効率が向上。このシステムの重要な特徴は、プログラマビリティであり、資金は種子、肥料、必需食料品の購入など、特定の目的にのみ使用できる。

この動きは、従来の決済システムからデジタルウォレットへの資金移行を促すもので、管理された、対象を絞ったデジタル決済への移行を示唆している。

CBDCの不正使用は抑制されるも低い利用率

実際、すでにマハラシュトラ州のフレナガル村では、農家が点滴灌漑費用の最大80%をカバーするプログラム型補助金を受け取っており、資金は指定された業者でのみ使用できるため、不正使用が抑制されている。

また、グジャラート州では、補助金対象となる約750万世帯を6月までにデジタル送金で登録させる大規模なパイロットプロジェクトが実施されている。このような取り組みにもかかわらず、全体的な利用率は依然として低い。

e-ルピーは、2022年12月の導入以来、普及に苦戦。現在までのユーザー数は約1,000万人、総取引額は約36億ドル（約5,732億円）にとどまっているのに対し、インドのUPI（統一決済インターフェース）は2026年3月だけで226億件以上の取引を処理。この差は、人々が既に効率的な決済手段を持っていることを示しており、e-ルピーの自然な成長を阻害している。

BRICSデジタル通貨計画と政策リスクと懸念の声

インド国内での試験運用は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS諸国間におけるCBDCの国境を越えた統合に関する議論と時期を同じくしている。

インド準備銀行は、2026年のBRICS首脳会議を前に、貿易決済の効率化と米ドルへの依存度低減を目的として、これらのデジタル通貨を連携させることを提案。この提案は地政学的な懸念を伴う。米・トランプ大統領は以前、ドルに代わる通貨を模索する国々に対し、関税を課す可能性を示唆していた。

また、懸念も高まっており、プログラム可能な通貨は利用者の自由を制限すると主張する批判の声も。その理由として、資金を自由に使うことができないため、金融管理とプライバシーに関する問題を提起している。さらに、福祉プログラムを通じて導入を強制することは、長期的な利用者の関心を引き出すことにはつながらないという声も聞こえている。

普及が進むことにより、CBDCは日常生活における金融においてより大きな役割を果たすようになるとみられるが、そうでない場合、UPIのような既存のシステムが引き続き優勢となる可能性がある。

 

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