カナリーキャピタルがXRP ETFのSEC登録を申請
オーストラリアの投資サービス企業カナリーキャピタル（Canary Capital）は、投資家にXRPへのエクスポージャーを提供することを目的とした、カナリーXRP ETFの提案について、SEC（米国証券取引委員会）に正式に登録を提出した事がわかった。
カナリーキャピタルが米国SECにXRP ETF商品を申請した事で、資産運用を手掛けるビットワイズ（Bitwise）に続き、2番目の申請を提出。申請書の中で同社は次のように述べている。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）を超える仮想通貨への高度なアクセスを求める投資家の需要の高まりと相まって、進歩的な規制環境の兆候が見られる。
このETF（上場投資信託）は、投資家にXRPを直接保有する以外の選択肢を提供し、従来の証券プラットフォームを通じてアクセスしやすくするように設計されている。SECに提出された申請書によると、カナリーXRP ETFは、XRP Ledgerに構築されたデジタル資産XRPの価値を追跡する株式を持つETP（上場投資商品）である。この信託の主な目的は、運用コストと負債を管理しながら、XRPの価値へのエクスポージャーを提供することにある。このファンドは、主要な XRP 取引所からデータを集約するCME CF Ripple-Dollar Reference Rate – New York Variant （CME CFリップル・ドル参照レート – ニューヨークバリアント）を使用し、価格ベンチマークを確立するとのことだ。
Fox Business の記者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は、同社が提案しているXRP ETFについて SEC に S-1フォームを提出した事を共有。また同氏は、同社がValkyrie Fundsの創設者スティーブン・マックラーグ（Steven Mcclurg）氏によって立ち上げられた、仮想通貨投資分野の新参者であることを明らかにしており、同社広報担当者は次のように語っている。
より進歩的な規制環境の明るい兆候と、ビットコインやイーサリアムを超える仮想通貨への高度なアクセスを求める投資家、特にエンタープライズグレードのブロックチェーンソリューションや XRP などのネイティブトークンへのアクセスを求める投資家からの需要の高まりが見られます。
1940 年投資会社法の規則には該当しない
カナリーキャピタルの好調さにもかかわらず、進歩的な規制環境の問題は依然として疑問視されている。
これは、米国証券取引委員会が、XRPは二次取引所で取引される場合は証券ではないという2023年7月のリップル訴訟の判決に異議を唱える控訴通知を提出したためである。さらに、ファンドスポンサーのCanary Capital Group LLC は、1940年投資顧問法には該当しない。代わりに、この信託はデジタル資産信託として機能し、株式をバスケットで作成および償還できるようにすることで、XRP の取引や保管に直接関与することなく、認可された金融参加者を通じて流動性を確保するとのことだ。
同社の登録は、デジタル資産を自分で保有することに消極的な投資家にとり、XRPをよりアクセスしやすいものにするという同社の野心を示唆。それでも、申請書では、XRP市場のボラティリティ、規制の予測不可能性、デジタル資産や分散型システムに関連する固有のリスクなど、重大なリスクに対処することを躊躇（ちゅうちょ）していない。従来の証券口座をターゲットにすることで、XRPの普及拡大への道を切り開けるかもしれないが、SEC がこのファンドを承認するかどうかは不透明のままである。
ほとんどのアルトコインのステータスが明確ではないことから、ソラナ（Solana/SOL）やドージコイン（DogeCoin/DOGE）などの主要アルトコインETF 承認が妨げられる可能性がある。Crypto Com（クリプト・コム）などの企業は SEC を反訴しているものの、業界関係者の多くは、他の仮想通貨 ETF がゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）SEC委員長の管轄下に入ることができるかどうか疑問視している。
