SECがBUSDのセキュリティ主張を撤回し、Paxosの調査を終了

SECがBUSDのセキュリティ主張を撤回でPaxosの調査を終了

SEC(米国証券取引委員会)は、ニューヨークに拠点を置くブロックチェーンインフラ企業Paxos(パクソス)のBinanceブランドのステーブルコイン、バイナンスUSD(Binance USD/BUSD)に関する調査を終了した事がわかった。

日本語訳:
「SECのBUSDステーブルコイン調査でPaxosが勝利」
火曜日、SECから、Binance USD(BUSD)の調査において、Paxos Trust Companyに対する強制措置を勧告しないという正式な終了通知を受け取りました。

2023年2月、Paxosは調査と訴訟の可能性を知らせるウェルズ通知を受け取っており、当時SECは、同社がBUSD経由で登録証券を提供していると非難し、ニューヨーク当局はPaxosに対して発行停止を命じていた。それから1年以上経った今、SECは調査を終了し、事件を終結させた。SECの暗号資産およびサイバー部門のホルヘ・テンレイロ(Jorge Tenreiro)代理責任者が署名した書簡には次の様に記載されている。

Paxos Trust Companu, LLCに関する調査を終了しました。現時点で入手した情報に基づき、われわれはPaxosに対する執行措置を勧告するつもりはない。


オペレーション・チョークポイント2.0の一部でであったPaxos調査

Paxosに対する調査は、オペレーション・チョークポイント2.0の一部であり、SECが複数の仮想通貨サービスプロバイダーを広範囲に取り締まるものであった。

当時、SECは証券違反の疑いでバイナンス(Binance)とコインベース(Coinbase)も追及。執行措置により、PaxosはBUSDトークンを段階的に廃止し、少なくとも今年2月まではステーブルコインを償還のみの状態にすることを余儀なくされた。かつて時価総額230億ドル(約3.7兆円)に達したバイナンス関連のステーブルコインは、現在わずか7,000万ドル(約111.5億円)の供給量となっている。

SECの調査中止を受けて、業界の支持者は、規制当局がその強引なアプローチに対して責任を問われるべきかどうか疑問視。それでも、この展開はステーブルコインが非証券であるという立場を明確にし、米国の暗号通貨規制枠組みを求める議論を強化するものとなるかもしれないという期待も垣間見える。

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