レバレッジ上限4倍に続き、新たに取引金額に制限が｜加速する自主規制に市場規模縮小が懸念

28日、仮想通貨交換業者で組織された団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が、顧客に対し取引金額に上限を設定することを、業者に義務付ける方針であることが分かった。
7月24日には、レバレッジ取引の倍率上限を25倍から4倍に引き下げるなど、JVCEAの自主規制ムードが加速している。

今回の規制は、資産の少ないユーザーの生活破綻リスクを減らすためだとされている。

発表によると、限度額は”投資額が少ないユーザーでも安定して取引できるように基準を設定する”か”年齢・投資額・投資経験・給与に合わせてユーザーごとに設定する”か交換業者が選択する。

未成年者が取引を行う場合は両親または保護者の許可が必要とすることや、高齢者が取引を行う場合は意思決定をこまめに確認していくこと、マネーロンダリング(資金洗浄)対策のため異常な大量注文に対して制限することを予定していると発表している。

仮想通貨のマネーロンダリングに関しては、この一年間で7億6100万ドル（約842憶円）が既に仮想通貨を通してされていたとCiphertrace社が集めたデータにより分かった。
これは2017年に達した2億6600万ドルのおよそ3倍である。

現在、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）には以下の交換業者が加盟している。

運営の見解

昔から金融業界にいた方は、日本の規制のかけ方はいつも通りらしいです。
大きな産業に育ちそうな芽を摘むのルール作りは世界一なんじゃないかと思います。
今後、日本で仮想通貨産業がイノベーションしていくには、ユーザーとメディアが一体となり大きな声にならないと変化は訪れないと思います。

すでに、日本市場を狙って海外から暗号通貨の新興企業が多く入ってきています。
一般ユーザーもこれから日常的に使用していく暗号通貨のリテラシーを高める必要がありそうです。