米議会がFacebookに仮想通貨プロジェクトに関する質問状

米議会がFacebookに仮想通貨プロジェクトに関する質問状

米議会上院がFacebookに対して5月9日に質問状を送ったことが明らかになった。

この質問状は、かねてから方々で散発的に報道がなされている仮想通貨プロジェクトに関するものだ。

この仮想通貨プロジェクトについては、過去1年以上にわたり、仮想通貨を使った決済システムの構築を目指し、「リブラ」と題したプロジェクトを進めているといった情報や、金融機関やeコマース企業に参画を打診しているといった情報などが報道されているが、Facebookからの公式発表はなされていない。

質問状には、Facebookが開発を進めている仮想通貨決済システムが担う機能に関する質問やプライバシー・消費者保護に関する質問、金融機関から受け取った顧客情報とその取扱いに関する質問などが盛り込まれている。質問の中には、報道により話題となったものに言及しているものも存在しているようだ。

今回の一報では、個人情報の取り扱いについて問題視されたことを背景に、同社が進める仮想通貨プロジェクトについて同様の疑念が存在していること様子も伺える。逆に言えば、Facebookは仮想通貨決済システムの運用にあたって、個人情報の取り扱いを含むセキュリティ面の安全性を更に強化している姿勢を見せるチャンスとも言える。

Facebookは、過去に生じたプライバシー保護に対する不安を払拭することができるのか。

Facebookとプライバシー問題

昨年、Facebookは、プライバシー保護やそのセキュリティ面について問題視され、大きな批判を受けた。ハッキングにより大量の個人情報が流出した事件や、ユーザー情報を英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカと共有した問題などは記憶に新しい。FacebookでCEOを務めるマーク・ザッカーバーグ氏が米議会に召喚され、謝罪に追い込まれたという過去もある。

また、今年3月には、数億人分のユーザーパスワードが暗号化されていない状態で保管されており、社員が閲覧可能な状態であったことを明かし、個人情報の取り扱いに対してさらに不安視される場面もあった。

マーク・ザッカーバーグ氏は、Facebook開発者会議F8で、現在Facebookはプライバシー面で高い評価を得ていないことは理解している。」といった認識を示しながら、プライバシー重視の路線を強化する方針を伝えたが、これだけで利用者の不安が払拭されたとは考えにくい。仮想通貨プロジェクトの運用に向けて、こうした既存の問題に具体策を講じ、その結果が表れることに期待したい。

この記事のURLをコピーする