米国上院議員18人が仮想通貨を強く支持
米国のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）共和党上院議員やテッド・クルーズ（Ted Cruz）共和党上院議員を含む18人の米国上院議員が仮想通貨セクターを積極的に支援・支持している事が分かった。
コインベース（Coinbase）の支援を受けて設立された擁護団体「Stand with Crypto Alliance（直訳：クリプト・アライアンスとともに立ち向かう）」によると、この分野を支援する取り組みの数で議員の中でリーダーとなっているのはルミス議員だ。同議員は、上院議員時代に8つの法案と184件の決議案を提出。同議員は、他の17人の仲間とともに、仮想通貨エコシステムに有利な法案の制定にも参加している。
なお、他の参加議員には、キルステン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）民主党上院議員、ジョン・コーニン（John Cornyn）共和党上院議員、スティーブ・デインズ（Steve Daines）共和党上院議員などの議員が参加している。
反対意見を支持する議員による動きも活発化
一方で、少なくとも30人の上院議員が報告書の内容である暗号圏に反対している。
仮想通貨業界の最も声高な懐疑論者の中には、マーク・ワーナー（Mark Warner）氏がおり、彼の名を冠して業界の規制をある程度強化しようとする4つの法案と17件の決議案を提出している。また、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員もリストに名を連ねており、仮想通貨取引所やその他の市場参加者に銀行と同じルールを遵守させることを目的とした、物議を醸しているAMLプロジェクトを進めている。この法案の共同提案者はロジャー・マーシャル（Roger Marshall）上院議員で、同法案は特定の銀行業務要件を幅広い仮想通貨市場の取引相手に拡大すると述べている。提案されている変更は、取引所、マイナー、バリデータ、カストディアン、仮想通貨ウォレットを含むサービスプロバイダーに影響を与える可能性がある。
コインベースは、米国の仮想通貨ロビーを団結させて支援するためにできる限りのことをするため、2023年7月中旬に擁護団体を設立。その目標は、仮想通貨、取引所、ウォレットなどの規制条件を定めることであると述べられている。
