ハワイ州議会が仮想通貨規制タスクフォースを承認| NEXTMONEY

ハワイ州議会が仮想通貨市場規制タスクフォースを承認

仮想通貨とNFTへの関心が世界中で高まり続けるなか、ハワイ州議会は、ブロックチェーン技術とそれが一般の人々にどのように影響するかを探求する自由を促進することを目的とした法案「SB2695」を承認したことが新たに分かった。

今回承認された法案SB2695号は、ハワイ上院の2つの委員会、WAM（Ways and Means）とCPN（Commerceand Consumer Protection）によって署名されたとのこと。

2年におよぶ詳細な仮想通貨研究を今後進める

ハワイの法律「A Bill for an Act Related to Cryptocurrency（仮想通貨に関連する法律の法案）」は、州の規制に焦点を当てており、世界の地域や米国の他州ですでに実施されているブロックチェーンテクノロジーの詳細な分析を提供していく。

"The legislature chose to set up its own task force to do even more research, resulting in confusion and frustration for everyone who participated in the regulatory sandbox and are now looking at having to close accounts and starting all over." https://t.co/E8ForgrA9m

— Ryan Kawailani Ozawa (@hawaii) May 2, 2022

日本語訳：
議会はさらに多くの研究を行うために独自のタスクフォースを設立することを選択しました。その結果、規制Sandboxに参加し、現在アカウントを閉鎖して最初からやり直すことを検討しているすべての人に混乱とフラストレーションをもたらしました。

さらに、同タスクフォースチームは、Web 3.0コミュニティのメンバー、ハワイ大学の学者や教授、州政府のメンバーから慎重に選出されている。新たに結成されたタスクフォースは、レポートを完成させて提出するために2年間与えられており、最終的な目標として、2024年の会期の初めまでに仮想通貨に関する明確なスタンスを通知しなければならない。

ブロックチェーン技術に対する全国的な関心

2カ月前にジョー・バイデン（Joe Biden）米国大統領は、「Ensuring Responsible Development of Digital Assets（デジタル資産の責任ある開発の確保）」に関する法案に署名した。

この署名によって多くのアメリカ人が仮想通貨関連の詐欺から救われると同時に、革新を前進させることが期待されている。現在、ブロックチェーンテクノロジーを研究し、首都ワシントンD.C.を含む新しい規制法を検討している州は少なくとも37州存在している。また、2021年に、下院は「Eliminate Barriers to Innovation Act of 2021 （2021年の革新法への障壁を取り除く）」と呼ばれる法案を承認。この法案は、仮想通貨が全国で急速に人気が高まっていることに同意した多くの政府当局者に照らして可決されたが、それに関する規制はどちらかと言うと、あいまいなままの法案となっている。