ゴールドマンサックスCEO、独自の仮想通貨を発行を示唆

ゴールドマンサックスCEO、独自の仮想通貨を発行を示唆

2019年6月28日にフランスメディア「LesEchos」から発表された記事によると、米国大手金融機関ゴールドマンサックスのCEOであるDavid Solomon(デイビッド・ソロモン)氏が、独自仮想通貨の発行を示唆する発言をしている。

インタビュー冒頭にてソロモン氏は、ブロックチェーンに関する進展について次のように述べている。

「ブロックチェーンの発展を注意深く監視し、オンラインバンク「Marcus」と共にリテールバンキングへと多様化を進めます。」

マーカスとは、ゴールドマンサックスが2016年から行っている一般向けのオンライン金融サービス。リテールバンキングとは、個人や中小企業向けの金融サービスのこと。

記者の「Facebookは独自の仮想通貨と独自のウォレットを開発したいと考えていますが、それについて話し合ったことは?」という問いに対し、ソロモン氏は将来の顧客になるかもしれないのでコメントはできないと回答。
その上で、「トークン化」について広範囲な研究をしており、ブロックチェーン技術が国境を超えてシームレスに通貨を送金できる「通貨バスケット制に基づく安定したデジタル資産」を作り出せる可能性があるとも語った。

通貨バスケット制とは、複数の国の通貨を(あたかもバスケットに入れたかのようにして)まとめた後、交換レートを計算する方法。

ソロモン氏はブロックチェーン技術を用いた決済システムの将来性を確信している。この点については、JPモルガンの独自仮想通貨JPMコインについて記者に問われた際、以下のように回答したことでも伺い知れる。

『多くの人々が(ブロックチェーン技術を用いた決済方法について)調べてはいるものの、どのプラットフォームが普及するのかという発言は時期尚早である。(中略)世界中の主要金融機関が「トークン化」「安定ウェッジ」「シームレスな決済の可能性」を検討している。』

また、ゴールドマンサックスの証券部門のグローバル共同責任者であるMartin Chavez氏は、米国政府から大きな支援を受けるまでは大手金融機関が暗号分野をさらに掘り下げることは期待すべきではないが、自社は依然として関心を抱いており、上級幹部はビットコインよりも安定した仮想通貨であることを重視している、と述べている。

独自仮想通貨の発行は米国政府と歩調を合わせる必要があり、実現するとしてもまだ時間が必要だが、「2020年金融危機説」を先に見据えてどう動くのかに注目したい。

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