ヘスター・パースが仮想通貨セクターの懸念を改めて表明
SEC（米国証券取引委員会）の共和党委員であるヘスター・パース（Hester Peirce）氏は、仮想通貨業界を規制するSECのアプローチに懸念を改めて表明した事が分かった。
パース氏は、規制の曖昧さの事例として、仮想通貨スタートアップLBRYに対するSECの訴訟を強調。2021年3月、SECはLBRYが未登録証券を販売したとして告発。同社は和解するのではなく訴訟を選択。その結果、同社のトークンは規制監督下にあるという判決が下され、10万ドル（約1,400万円）を超える罰金が課せられた。
同氏によると、今回の事件は同氏長官在職期間の“最低点”を表しており、SECの執行活動におけるより明確さと一貫性の必要性を浮き彫りにしている。同氏の批判は、SECの執行戦略内のより広範な問題を指摘しており、執行対象となる事件の選択は恣意的に見えることが多く、明確な根拠が欠けていると指摘している。このアプローチは多大なリソースを消費するだけでなく、業界関係者がコンプライアンス要件について推測することになる、と主張しており、同氏は、焦点について“実害”の事例と、規則制定による明確な登録手順の確立にあるべきだと示唆している。
仮想通貨に対するSECのスタンス
ゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）SEC委員長のリーダーシップの下、SECは仮想通貨に対して強固な姿勢を維持しており、ほとんどを有価証券に分類している。
この観点は、仮想通貨企業はSECに登録しなければならないというSECの主張の基礎となっており、SECが「非常に生産的で影響力のある」と表現した昨年（2022年）は、著名人を含む仮想通貨セクターの主要企業に対していくつかの注目を集める告訴が行われた。パース氏のコメントはゲンスラー氏の見解に反論したものであり、より現実的でリソースを意識したアプローチを主張している。パース氏は、規制当局の期待が不明確なままの無差別なアプローチではなく、危害の重大度に基づいて事件に優先順位を付ける効率性を強調。パース氏の提案は、遡及（そきゅう）的な施行ではなく、透明性のある規則制定を通じて業界を導くことに焦点を当てた戦略の転換を示唆している。
業界規制の多面的な性質を反映
SEC 内の議論が続くにつれ、仮想通貨規制の形成における議会の役割が注目のトピックとなっている。
パース氏は議会の関与について前向きな見通しを示し、議会の関与が規制当局の境界線を定める上で重要な役割を果たす可能性があることを示唆。この視点は、急速に進化するデジタル資産分野における法的明確性を求める広範な業界の要求と一致。しかし、ゲンスラー氏は別の視点を持っており、現在の規制はすでに仮想通貨に関して十分な明確性を提供していると主張している。SEC 内のこの見解の相違は、テクノロジー主導で急速に変化する業界を規制するという複雑かつ多面的な性質を反映していると言える。
