今年1月、野田聖子総務相の事務所が、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた仮想通貨関連会社の調査をめぐり、金融庁担当者を呼び出し説明要求していたことがわかった。
“閣僚側の行政調査への圧力とも取られかねない行為”とされているが、これに対し野田総務相は「会社から相談を受け面会したことは事実」とし
法制度に関する一般的な説明を受けた。利害関係もなく行政調査への圧力にはあたらない。全く問題はない
と説明した。
野田総務相は同席しておらず、秘書が仮想通貨関連会社の関係者から相談を受け金融庁と時間調整をし面会に至ったという。
仮想通貨関連会社は昨年10月頃に独自トークンを発行し、有名芸能人も深く関わるプロジェクトとして話題を呼んだ。
この企業に対し金融庁は、資金決済法違反の疑いがあるとし、書面での回答を求めていた。
書面通告から数日後の1月中旬に野田総務相事務所側から説明要求があったとされる。
そして1月30日に金融庁担当者が議員会館を訪問し、野田総務相秘書と同席していた仮想通貨関連会社関係者に対し、ICOの際の規制についての庁としての立ち位置などを説明したとされている。
金融庁はこの後も調査を継続。2月下旬には仮想通貨関連会社に対し、資金決済法違反に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導を行った。
この件に対し金融庁幹部は以下のように述べた。
調査には影響はなかったと思うが、大臣関係者から調査対象である企業同席で説明を求められれば、役人としては圧力を感じるだろう。
野田総務相側は、金融庁から無登録による資金決済法違反の疑いがある通告を受けていたことは野田総務相も面会にあたった秘書も把握していなかったという。
運営の見解
この件に関しては、コメントできないというのが正直な見解です。
