IMFは仮想通貨が徴税の脅威となると警告
IMF（国際通貨基金）の研究者らは、仮想通貨に関連する税金を徴収する際に生じる課題について説明した研究報告書を発表し、仮想通貨が徴税の脅威となると警告した事がわかった。
同報告書は、仮想通貨が投資と通貨の両方として機能することを考慮すると、適切な税務処理がどのように複雑になっているかを強調。また、仮想通貨システムの匿名性が税法の徴収と執行をいかに困難にするかについても説明しているほか、仮想通貨が所得税の目的でどのように資産として扱われるかについて説明している。これは、通常、キャピタルゲイン税が課されることを意味しており、キャピタルゲイン税を使用して取引をすることを選択した人にとっては、多大な管理負荷が追加され、取引ごとに計算が必要になる。
VAT（付加価値税）と売上税についてIMFは、匿名性がいかに徴収を困難にする可能性があるか、その中で価格の変動によりいつ取引が行われたかを正確に記録する必要性を強調している。さらに、新たに鋳造されたコインに対する仮想通貨マイナーにVATがどのように適用されるかについても強調している。同報告書はまた、環境外部性を理由にプルーフ・オブ・ワーク・マイナーに課税するという物議を醸している提案についても議論。彼らを対象とした広範な炭素税が最適であることを示唆しているものの、より対象を絞った税が正当化される可能性があることも示唆している。
脱税は数十億ドルの損失を意味するとIMFは予測
研究者らは、仮想通貨エコシステムに重大な脱税がどのように存在するかを強調しているものの、「重大な犯罪が懸念と捜査の主な焦点となっているが、脱税は主要な問題ではなく副産物である可能性が高い」と指摘している。
同報告書は脱税の規模についての推定を提供する可能性は低いが、潜在的な収入額の推定を提供しようとしている。研究者らは、いくつかの手法を試み、最終的に仮想通貨キャピタルゲインに対する課税の改善による潜在的な収入は、ボラティリティ（価格変動差）の程度と実現された利益の額に応じて、100億ドルから3,230億ドル（約1.4兆円～46.4兆円）の間であると示唆している。IMFはまた、欧州委員会が有価証券取引に適用する税を適用することを含め、さまざまな譲渡税や支払税の見積もりも提供しており、その額は約158億ドル（約2.2兆円）になる可能性があると見積もっている
ただし、すべての仮想通貨取引が有価証券取引として扱われると仮定している。
