マーク・キューバン氏はSECと米国の仮想通貨規制を批判
NBAチームダラス・マーベリックスのオーナーであるマーク・キューバン（Mark Cuban）氏は、仮想通貨業界の規制に間違ったアプローチを取っているとしてSEC （米国証券取引委員会）に対して間違いを置か明日と批判している事が分かった。
同氏は、SECは間違いを犯していると強調し、SECが日本に対して同様のアプローチをとっていれば、仮想通貨取引所FTXが崩壊したときに米国の誰も損失を被ることはなかったと主張している。同氏は、仮想通貨セクターを規制する間違った道を選択したとしてSECを非難。多くの仮想通貨支持者は、SECとゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が仮想通貨セクターの規制に対し、執行中心のアプローチをとっていると批判しており、同氏はこれらについて次のように語っている。
SECは規制するために訴訟を選択した。仮想通貨はその利点に基づいて成功するか失敗するかが決まるもう一つのテクノロジーであるという事実に直面する必要がある。
ゲンスラーSEC委員長の主張
仮想通貨業界の多くの関係者はSECに対し、仮想通貨企業が規制を遵守するための明確なルールを設けるよう求めているが、SECのゲンスラー委員長は、法律はすでに明確であり、仮想通貨を規制するには既存の枠組みで十分であると繰り返し述べている。
同委員長はまた、仮想通貨の融資と取引のプラットフォームが参入して登録すべきだと繰り返し述べている。しかし、コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、自身と取引所が登録を試みたができなかったと主張。同委員長が仮想通貨を規制するには既存のSEC規制枠組みで十分だと主張していることについて、キューバン氏は次のように意見した。
その枠組みがあらゆる状況をカバーしていると考えるのは傲慢でした。
日本の規制戦略と比べる
東南アジアのいくつかの国では、米国に比べて仮想通貨に友好的とみなされており、その結果、東南アジアへ流出する起業家が増えている。
例えば、ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、「国…この施行による規制は意味をなさない。」と述べている。キューバン氏は、米国SECの規制戦略と日本の仮想通貨業界の規制当局が採用しているアプローチの対照性を強調し、仮想通貨取引所FTXが暴落した際、FTXジャパンでは誰も損をしなかったと指摘したうえで、次のように語っている。
米国SECが彼らの例に倣い、顧客資金と事業資金の分離と明確なウォレット要件を要求する明確な規制を定めていたら、ここにいる誰もFTXでお金を失うことはなかったでしょう。日本のような明確な投資家保護規制を設け、必要な保護を詳細に規定し、遵守を確認するために登録を義務付けることだ。登録しない人は事実上違反となり、営業できなくなり閉鎖されます。それが仮想通貨投資家を守る方法で、SECの認識は間違っている。
キューバン氏はSECが仮想通貨業界をどのように規制できるかについてアドバイスを提供。同氏は、仮想通貨固有の登録プロセスを実装するというアイデアの概要を説明している。さらに同氏は、SECがさまざまな種類のトークンに対応するためのトークン登録フレームワークを開発できる可能性があると示唆した。
