インド政府は仮想通貨セクターにマネーロンダリング条項を盛り込む
インド財務省は3月7日（火曜日）、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法が仮想通貨取引、保管、その他の金融サービスに適用されることを示す通知を発表した事が分かった。
政府が発表した通知には詳細が欠けていたものの、マネー ロンダリング防止法は、金融機関が過去10年間のすべての取引の記録を保持することを義務付けているとのこと。金融機関は、必要に応じてこれらの記録を規制当局に提供する必要があり、これらの記録は検証し、金融機関はすべての顧客を特定する必要がある。
これは、デジタル資産の厳格な監視を確保するためのインドの最新のステップで、法律事務所Trilegal（トライリーガル）のジェイディープ・レディ（Jaideep Reddy）弁護士が言及したように、今措置は仮想通貨プラットフォームに、銀行や株式ブローカーなどの他の規制対象機関が従うものと同様のマネーロンダリング防止基準に従うことを要求する世界的な慣行に合わせるために実施されるとのこと。
仮想通貨に関するインドの懸念は、仮想通貨取引に課せられる重税を含む、仮想通貨セクターに課せられる厳しい税規則をもたらしている。このような厳格な政策を業界に課そうとするインド政府の動きも、インドでの取引量の大幅な減少の原因の一部となっており、必要なコンプライアンス対策にはより多くの時間とリソースが必要になる可能性が高く、マネーロンダリング対策の手順を実装するのは難しい可能性がある。
インドで仮想通貨関連の詐欺が増加
AML（アンチマネーロンダリング）規制を課す今回の措置は、インドが国内で仮想通貨関連のスキャンダルを複数目の当たりにした後に行われている。
2022年末にハッカーはAIIMS（All India Institute of Medical Sciences：全インド医科学研究所）のインターネット サーバーをダウンさせ、仮想通貨で2,400万ドル（約32.8億円）以上の身代金を要求している。11月にED（Indian Directorate of Enforcement：インド執行局）は、「E-nuggets」と呼ばれる違法なゲームプラットフォームから約250万ドル（約3.4億円）相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）を押収。EDは仮想通貨取引所Binanceユーザーのウォレットに侵入し、モバイルゲームアプリにリンクし、150.22BTCを凍結させた。
