韓国当局は仮想通貨犯罪に取り組む合同チームを発表
仮想通貨犯罪合同捜査センターは、韓国内市場での詐欺行為の急増を受けて、仮想通貨関連の犯罪を抑制するための合同捜査チームの結成を発表した事が大手メディアの報道で分かった。
現在までの過去5年間で韓国では、約1兆200億ウォン（約1,121億円）が仮想通貨関連の犯罪行為に流用されており、これは2022年にLUNAとTerraUSDが暴落し、投資家がおよそ400億ドル（約5.5兆円）を失ったことに象徴される。この発表は、韓国国会が2023年6月30日（金曜日）、仮想資産ユーザー保護法案を可決した後に行われたものだ。同法案（仮想通貨ユーザー保護法案）は仮想通貨投資家を保護することを目的としており、2024年7月に施行される予定である。
仮想共同捜査班
仮想通貨犯罪合同捜査センターは、金融監督院、韓国関税庁、国税庁の職員30人を含む、さまざまな法執行機関や金融機関の専門家で構成されている。
South Korea launched an interagency investigation unit to tackle crypto-currency crimes on Wednesday amid a surge in illegal activities in the market and a lack of legal protections for investors. (Reuters) https://t.co/DnqdstLHho
— Financial Services Commission – FSC Korea (@FSC_Korea) July 26, 2023
市場での違法行為の急増と投資家への法的保護の欠如を受けて、韓国は水曜日、仮想通貨犯罪に取り組むための省庁間捜査部隊を発足させた。
ソウル南部地方検察庁の管轄下にあるこの複数機関合同チームは、マネーロンダリング（資金洗浄）、脱税、犯罪利益の隠蔽（いんぺい）、不正な外国為替送金などの犯罪に関して、価格変動の高い仮想通貨を捜査する予定だ。複数の政府機関による合同調査チームはさらに、法的に制定された規制当局がなければ監督官の穴を埋めることになることを明らかにした。当局によると、この制度は、2022年に148億ドル（約2兆円）に相当する韓国国内仮想通貨市場に積極的に参加している推定627万人の韓国人を保護することを目的としている。
韓国の仮想通貨市場は、2022年末に時価総額で66%縮小するまで、世界で最も急速に成長している市場の一つであった。今回の共同調査チームの発表は、韓国内および世界の仮想通貨イベント全体で投資家の信頼を回復しようとする大胆な措置であると言える。
