IRSは金融犯罪と戦うために仮想通貨企業との共生関係を望む

IRSは金融犯罪と戦うために仮想通貨企業とともに戦う事を望む

IRS（Internal Revenue Service=米国内国歳入庁）の特別捜査官は大手メディアWSJ（Wall Street Journal）に対し、金融犯罪と闘うために仮想通貨企業と協力したいと考えており、目標は「共生関係」であると語った事が分かった。

Folks that don’t understand crypto think it’s easier to commit crimes when it’s actually the polar opposite.

IRS Sees Crypto Companies as Potential Crime-Fighting Partners – WSJ https://t.co/aYCCbfUHqQ

— Orlando Alzugaray Jr (@BigOShow) January 3, 2023

IRSは、仮想通貨企業と提携し、業界の犯罪とともに闘うことを望んでおり、WSJは、IRSの最高法執行官が「仮想通貨はここに定着する」と述べたため、仮想通貨会社と協力したいと考えていると報じた。IRSニューヨーク現地事務所を担当するトーマス・ファットルッソ（Thomas Fattorusso）特別捜査官は、WSJに対し、IRS の犯罪捜査部門が何百人もの新しい職員を採用しており、この資産クラスに対して敵対的ではなく、私たちはそれを受け入れなければならないと述べている。

資産クラスはより正当で洗練されている

ファットル特別捜査官は、資産クラスがより正当で洗練されてきていることにも言及し、共生関係を持つことを目標に、仮想通貨会社と協力したいと考えており、次のように述べている。

それは私たちが常に目指していることです。私たちがそれを受け取っているかどうかはわかりませんが、常に最終的な目標であり、それらのパートナーシップ、より共生関係を築くことで、彼らの正当性を助けます。これは誰にとっても新しい産業で、私たちはまだそれを回避しようとしていると思います。企業はそれを回避する方法を探っています。

同特別捜査官は目標を達成するために、より若くて技術に精通した人材をエージェンシーが採用することについても楽観的であり、仮想通貨関連の取り組みを強化しているエージェンシーにとって役立つとみられる。

現在米国ではNFTは納税フォームで報告する必要がある

IRS は最近、2022年度課税の仮想通貨報告規則の新草案をリリースしており、納税者がNFTも報告する必要がある。

しかし、フォーム1040ドラフトでは、PayPalとVenmoを介して行われた仮想通貨の購入については報告が不要であるとも述べている。IRS は、長年にわたり、仮想通貨に関連する税申告に複数の修正を加えており、資産クラスのまとまりのあるルールセットを形成しているとみられる。

仮想通貨関連犯罪への取り組みについても、IRSは手を緩めておらず、2022年9月に発行された裁判所命令により、IRSは仮想通貨税を支払わなかった人々を追跡できるようになった。国内の他の当局と同様に、IRSが仮想通貨市場を管理するための取り組みを強化していることは明らかであり、法律の範囲内にある限り、仮想通貨エンティティが動作することを望んでいる。