一般法人ブロックチェーン推進協会は第10回目リスク管理部会を開催

一般法人ブロックチェーン推進協会は第10回目リスク管理部会を開催

ブロックチェーンの発展や国内から世界にブロックチェーン技術を発信することを目的とした、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は6月25日、第10回目となるリスク管理部会を開催しました。

今回のリスク管理部会では、仮想通貨取引解析システム「Blockseer」を開発している、DMG Blockchain Solutions Inc.CTOのDanny Yang氏より「仮想通貨ウォレット追跡プログラムの説明とそれに期待すること」の解説が行われました。

「Blockseer」は、仮想通貨「Bitcoin」のブロックチェーン上に記録されたの取引をリアルタイムで解析し、DMG社独自のアルゴリズムを使用して特定の取引や、仮想通貨交換所の「疑わしい取引」を可視化して、今までのウォレットの取引経路を追跡することができるツールのことです。

またもう一つのサービスである、「Bitscore」に関しても解説が行われました。

「Bitscore」は、AIが判定をし、その結果を自動的に算出します。これにより、入出金先の相手に危険性があるのか知ることができ、マネーロンダリング防止としても使用できるサービスだといいます。

後半は日本信用情報サービス株式会社代表取締役の小塚 直志氏より「マネーロンダリング対策における反社データベースの構築とその有用性」について伺った。

同氏は仮想通貨の発展に関して次のように発言しました。

今後仮想通貨業界が健全に発展して行くには、リスク対策や、厳格な顧客管理をやっていかなければならないが、これを1企業だけでやっていくのは、コスト面やまた情報収集の面においても非常に困難なことである。

日本信用情報サービスは、DMGとは資本提携関係を築いており、「Blockseer」と「Bitscore」の国内販売については、すべて日本信用情報サービスが行っていく。

運営の見解

運営の堀口
2018年1月のコインチェックでのNEM流出事件以降、厳格な規制強化が進められています。

結果としてブロックチェーンへの将来性や希望的観測のみならず、現実的な問題についての議論がなされ始めたいいキッカケとなりました。

仮想通貨は他の投資分野とは性質が異なり、資産管理は全て自分でやらなければいけません。今一度、仮想通貨にどのようなリスクが潜んでいるのか再確認する必要があります。

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