コインベースが機関投資家向けに仮想通貨資産管理サービスを提供
米国の仮想通貨取引所であるコインベースは2日、機関投資家向けに仮想通貨資産を管理する「コインベース・カストディー」を立ち上げたことをコインベースの公式ブログにて発表しました。
コインベース・カストディーにより、これまで機関投資家が仮想通貨市場に参入する際に障害となっていた、セキュリティや法規制などに関する懸念を解消する目的があります。
同取引所のコインベースは機関投資家が保有しており、仮想通貨の参入に関して傍観している資金の総額は100億円を超えると考えており、それらの参入に向けて大きく前進しました。
さらに公式の発表にてコインベース・カストディーは次のようなサポートやシステムを導入を計画しています。
- 厳格な財務管理（複数の署名者、監査証跡、制限など）
- 専用アカウント担当者と電話サポート
- 振替によるSLA
- 規制されたデジタル通貨保管者
- 個別の権限を持つマルチユーザーアカウント
- 幅広いデジタル資産と通貨のサポート
- 保険（場合によって）
- 高度なサイバーセキュリティと物理的セキュリティ
現在までにコインベース・カストディーを使用することができるのは「米国と欧州の機関投資家」に限定されており、取扱通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の４通貨です。
また今後、年末までにアジアの機関投資家にもコインベース・カストディーを開放し、取扱通貨を増やす計画を明らかにしています。
コインベースは5月に入り大きな事業展開を計画しており、次のような分散型取引所（DEX）や、銀行ライセンスの取得に向けて取り組みを発表しています。
運営の見解
上場している通貨も日本のホワイトリストに入っているので、進出はほぼ間違いでしょう。