米仮想通貨取引所のコインベースが銀行ライセンス獲得のために米規制当局と協議
米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase（コインベース）が、アメリカの規制当局と銀行ライセンスの申請に関して協議していることが18日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道で判明しました。
銀行ライセンスを獲得することができれば、提供できるサービスや商品の種類が広がり、仮想通貨を始めるユーザーのために新たに銀行と協力する必要もなくなります。
関係者によると、同社は今年にはじめに通貨監督庁（OCC）の担当者と会合を行っていたそうです。
さらに、仮想通貨金融サービスを立ち上げているベンチャー企業のアイビーコイン（ivykoin）も、連邦預金保険公社（FDIC）の担当者と協議をしていました。
今回のOCCの件に関してコインベースの広報担当者はコメントを控えていますが、「我々は提供する製品・サービスに関して適切な許可を得ていることを確実にするために、州・連邦当局と緊密に協力する方針である」とだけ発言しました。
今回のライセンスの取得により各州の規制当局ではなく、連邦規制当局のみ対応すれば良い形になり、また同社がユーザーに対し連邦政府が保証する銀行口座を提供することも可能になります。
運営の見解
アメリカの法整備はSEC(米証券取引委員会)を中心に加速していますが、ライセンスを取得出来るかは別問題です。
州ごとにルールが異なる点も法整備の遅れの要因となっていますが、晴れてライセンスが取得出来れば、取引所としての運営がよりオープンになるでしょう。
Coinbaseは既に今夏にERC20トークンの上場を公表していますが、この動きが加速すればアメリカの仮想通貨事情が大きく変わるでしょう。