中国政府の調査で421件の詐欺的な仮想通貨が判明
中国政府の国家インターネット金融セキュリティ専門委員会(IFCERT)により今年の4月時点までの監視下において、詐欺的な仮想通貨が421通貨あったことが判明しました。
今回発見された421通貨の詐欺的な仮想通貨のうち60％以上が海外のサーバーで運営されており、発行元や運営陣の追跡や発見は困難な状態だと言います。
さらに、今回の調査により詐欺的な仮想通貨の3つの特徴が判明しました。
１つ目は、組織図がネズミ講のように形態に分散しており、投資家やユーザーはトークンを購入した後に、第3者にさらにトークンを購入させるように仕向け、それに対して報酬を与えるシステムを作り上げているようです。
２つ目は、その対象となる仮想通貨にはオープンソースのコードが存在していないと言います。
詐欺的な仮想通貨を買わせるために発行者は巧みな謳い文句を使用して投資家などに過度な期待感を与えているようです。
３つ目は、、偽通貨は正式に認められた仮想通貨取引所での売買取引できないため、店頭取引やトークン発行者グループが作成した偽のプラットフォームで売買されます。
詐欺師はこのプラットフォームを使用して価格急騰を演出し、さらに、投資家の通貨が上昇した時の利益を引き出すことを妨害できるようです。
先日、米証券取引委員会（SEC）は、投資家が詐欺的なICOに騙せれないように「Howey Coin」と呼ばれる模擬ICOのコンテンツを立ち上げ、投資家やユーザーの保護に取り組みを始めています。
インターネットを使用する仮想通貨は、スピードや利便性などのメリットがある反面、ハッカーや詐欺師には非常に都合の良い仕組みになっています。
今後の、各国の仮想通貨に関する規制がどのようになるかさらに注目が集まりそうです。
運営の見解
投機だけの視野で仮想通貨を見ていると真実を見極めることは出来ません。
仮想通貨がギャンブルなのか、歴史を変えるイノベーションなのか。
それはあなた次第です。