クラーケンCEO、「自主規制には政府の支援が必要不可欠」

セキュリティは仮想通貨業界の進化のために重要な側面の1つであることは言うまでもなく、長年にわたり世界中の多くの取引所がハッキングの犠牲になっているという現状がある。これらの事件の多くは、仮想通貨取引所の特定の資産管理者の信頼性に関して問題があることがあり、仮想通貨業界では度々問題として取り上げられる。

それでも、チャーリーシュレムとの「Untold Stories」の最新版で、仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）のCEOであるジェシー・パウエル氏は、長年にわたって業界が比較的改善していることを主張している。パウエル氏は業界の最善策として、クライアントが預けている資産を担保として使用することで、預金から利益を得ることができることを挙げている。

「政府の支援が必要不可欠」

しかしながら、これに対してシュレッド氏は反論を示しており、業界にとっての最善策は自主規制であるとの見解を示した時、パウエル氏は「そのようなシステムが繁栄するためには政府の支援が不可欠である」と主張している。続けて、大半の場合権力者が仮想通貨についてきちんとした知識を持っていないため、自主規制という方法を取ることは最善策ではないこと強調した。

一方で、米国の政治官僚制度はとても巨大なため、ワイオミング州などの一部の地域については仮想通貨やデジタル資産について建設的な理解を持っていることも付け加えた。

世界中の他の政府の観点から見れば、これらのデジタル資産の問題に対する解決手段は他にもあるだろうとパウエル氏は述べているが、アメリカの議員や立法者が世界の変化に法律を対応させるには時間がかかるだろうと話す。仮想通貨に対する細かな理解がなければ、アメリカでこれらの問題を解決する最善策にたどり着くには時間がかかるだろう。