ロシアは電力不足を理由に特定地域でのビットコインマイニングを禁止へ
ロシアは、深刻な電力不足のため、特定地域でのビットコイン（Bitcoin/BTC）と仮想通貨マイニングの禁止を検討していると、国営通信社TASSがエフゲニー・グラブチャクエネルギー（Yevgeny Grabchak）副大臣の言葉を引用して報じた。
ロシアは現在、深刻な電力不足が2030年までの長期的安定を危うくする恐れがあるとして、エネルギー制限地域での仮想通貨マイニングを禁止する方向に動いており、同副大臣は次のように述べた。
ロシアのいくつかの地域で、デジタル通貨マイニングはまもなく、一部の地域において国家レベルで禁止される。
この決定は、極東やシベリア南部などの地域で停電を引き起こしており、仮想通貨マイナーによる過剰な電力消費への対応として行われた。これらの地域では利用可能なエネルギー資源が限られており、大規模なマイニング事業をホストするためのインフラが不足しており、同国政府は、国内のエネルギー需要を優先し、必要不可欠なサービスに十分な電力供給を確保したいと考えている。禁止の対象となる具体的な地域は現時点でまだ公表されていない。
エネルギー制限区域で仮想通貨マイニング業者が大打撃に直面
ロシアでは、8月にプーチン大統領が署名した法律により、仮想通貨マイニングが合法となったが、誰もが参加できるわけではなく、11月に発効するこの法律は、登録されたロシアの事業体のみに大規模な事業を制限し、個々のマイナーにエネルギー制限を設けている。
ロシアは、仮想通貨マイニング活動を管理することを目的としたデジタル通貨の取引量を規制する法律を制定しており、この法律はロシア政府に対して特定の地域や領土、およびマイニングプールでのマイニング活動を禁止する権限を与えている。その背景には、仮想通貨マイニングがますます普及するにつれ、そのエネルギー消費が懸念の対象となっており、多くの地域がエネルギー危機に取り組んでいるためだ。
仮想通貨マイニングは、需要ピーク時にエネルギー価格の変動や資源への負担につながる可能性があることから、公益事業会社は状況を注意深く監視。再生可能エネルギー部門の一部の人々は、仮想通貨マイナーが再生可能エネルギー源からの余剰エネルギーを活用する機会を見いだす一方で、業界のエネルギー需要全体的な持続可能性についても懸念を表明している。
さらに、プーチン大統領が8月に署名した法律では、国際取引における仮想通貨の管理された枠組みが認められており、ロシア銀行が財務省、連邦保安局、ロシア連邦金融監督庁の承認を必要とするパイロットプロジェクトを監督。Bitriver（ビットリバー）のCEO（最高経営責任者）は最近、新しいマイニング法により、ロシアのビットコインマイニング産業が2～3年以内に米国のレベルに達する可能性があると指摘している。
