インド仮想通貨法による課税後による仮想通貨取引き量の減少| NEXTMONEY

インド仮想通貨法施行後に仮想通貨取引量が減少

仮想通貨のデータ分析を手掛けるCryptoIndiaは、新しい仮想通貨法が同国内で適用されるようになってから3カ月で、インド仮想通貨取引所の取引量が90%～95%急落したと主張している事が分かった。

Indian Crypto exchange's trading volume have plunged by 90-95% , 3 months after new crypto laws became applicable.

Based on current volumes – Exchanges are only able to generate trading fee revenue of $1000 to $3000 Max.

Bitbns seems to be still doing well.

Tough times ahead. pic.twitter.com/KNDbea9BCn

— Crypto India 🔑 (@CryptooIndia) July 4, 2022

日本語訳：
インドの仮想通貨取引所の取引量は、新しい暗号法が適用されるようになってから3カ月後に、90~95%急落しました。
現在のボリュームに基づき、取引所は最大1000ドルから3000ドルの取引手数料収入しか生み出すことができません。
Bitbnsはまだ順調に進んでいるようです。
厳しい時代が到来します。

CryptoIndiaは、現在の取引量に基づいて、取引所は最大1,000ドルから3,000ドル（約135,000円～40万円）の取引手数料収入しか生み出すことができないと主張している。2022年初めにインド財務省は、仮想通貨およびその他のデジタル資産に対して重い課税を宣言し、結果としてこの巨額の課税が仮想通貨取引所にかなりの影響を与えたとみられる。

インドのトップ仮想通貨取引所の1つであるWazirXは、過去数カ月で取引量が98%減少。300万人のユーザーを抱えるZebPayは、94%のヒットを記。また、主要仮想通貨投資アプリであるCoinDCXでは、ボリュームが93%減少しており、このような状況の中でわずかに改善している唯一の取引所であるのがBitbnsであり、その取引量は17%の減少にとどまっている。

追い打ちをかけるRBIによる源泉徴収税

追い打ちをかけるかのように、RBI（Reserve Bank of India=インド準備銀行）は、デジタル資産と仮想通貨に追加の1%TDS（Tax Deducted at Source=源泉徴収税）を課している。

I-T法（2022年財政法による）のセクション194Sによると、この1%の源泉徴収税税は、年間10,000ルピー（約17,200円）を超える支払いに適用されるとのこと。この問題について議論しているWazirXのラジャゴパル・メノン（Rajagopal Menon）氏は、投資家が保有にシフトするにつれて業界全体での取引が減少していると指摘している。メノン氏は、トレーダーがKYC（Know Your Customer=本人確認手続）準拠のインドの取引所で取引している間、彼らの資本がロックされているのを見ると、別の落ち込みがあるかもしれないと警告している。

Mudrexのイドゥル・ピテル（Edul Patel）CEO（最高経営責任者）は、より楽観的な見方を示しており、次のように語っている。