Twitter社がボットアカウントの詳細をイーロン・マスク氏へ送信
Twitterは、ボットやスパムアカウントで受信したデータに対する不満をイーロン・マスク（Elon Musk氏と共有することに同意した事が分かった。
今回のニュースは、同氏が440億ドル（約6兆円）の買収取引を進めるために必要なプロセスの可能性も指摘されている。マスク氏側の弁護士は、毎日のアクティブユーザーに関するデータが不十分であると主張する書簡をTwitter社宛てに送信。同氏の買収チームは、ボットアカウントの分析を実行できなかったため、より多くのデータを必要としているとみられる。
Twitterは毎日のアクティブユーザーとボットアカウントに関するデータを共有し、Twitterのボットアカウントは5%未満であると主張していたものの、同氏はボットアカウントでデータを共有できなかったことを理由にTwitter買収取引終了を警告していた。今回の件でTwitterのスポークスパーソンは大手メディアの取材に対し、次のように語っている。
Twitterは、合併契約の条件に従って取引を完了するため、マスク氏と協力して情報共有しており、今後も継続していきます。
マスク氏が低い価格で買収契約の再交渉を強制できるよう画策か
一部企業関係者は、継続的なデータ要求は、マスク氏がTwitterを非準拠であると主張する試みであると考えており、これは、彼がより低い価格で買収契約の再交渉を強制できるようにするためとみている。
同氏は、Twitterのボットアカウントまたはスパムアカウントが20%を超えていると考えており、ボットアカウントが5%未満であるというTwitterの主張は誤りと主張。そうのた同氏は、これらのアカウントの数が明確になるまで、Twitter買収プロセスを保留にしている。
同氏は以前、株式市場が大幅に修正される前に、Twitterを1株あたり54.20ドルで購入することに同意。現在、同社の株式は39ドル未満で取引されており、同氏が買収を取り消すと、Twitter社は同氏に対して訴訟を起こす可能性がある。
Twitterの取締役会は引き続き取引にコミット
Twitterの取締役会は積極的に買収に舵を切っており、取締役会は、NEXTMONEYの特集記事「Twitter社が再び株主へマスク氏による買収支持を進めたことで株価とDOGEが上昇」で報じたように、Twitter社は株主に買収契約の投票と承認を勧めている。なお、買収を承認するために、7月または8月初旬に特別株主総会が開催される予定だ。
