Uniswapがデジタルトークン未登録提供・売却で訴訟に直面
DeFi（分散型金融）大手のUniswap（ユニスワップ）は、未登録の証券を販売し、関連するリスクをユーザーに開示しなかったとして訴訟に直面している事が分かった。
米国ノースカロライナ州のユニスワップユーザーネッサ・リズリー（Nessa Risley）氏は、2021年の5月から7月にかけて、イーサリアムマックス（EthereumMax/EMAX）、マトリックスサムライ（Matrix Samurai/MXS）、ロケットバニー（RocketBunny/BUNNY）などの低キャップデジタルトークンに約10,400ドル（約130万円）を投資。それ以降、同氏は「実質的な損失」を経験した事により、法的措置を通じて正義を求めている。4月4日にリズリー氏は、Uniswapが身元確認を実施せず、プラットフォームを介して横行する詐欺まがいのデジタルトークンを一覧表示し、“詐欺”に証券制限を課せなかったと主張し、訴訟手続きを開始した。
未登録有価証券の売却で告発されたユニスワップ
訴訟を起こし、分散型取引所とその支援者（A16zやパラダイムなどの大手VC企業を含む）を「デジタルトークンの形で証券を提供および販売することで証券法に違反した」として訴えた。Kim&SerritellaLLPとBartonLLPの法律2つの事務所が提起した訴訟は、2021年4月からUniswapで金を失ったリズリー氏と同様の被害者による、プラットフォームの創設者と開発者に対する集団訴訟に参加する事を目的としている。Uniswapは、ユーザーに販売していた有価証券に関連する投リスクに関する情報を含む「登録届出書」を開示しなかったと主張。さらに、集団訴訟では、Uniswap Laboがプラットフォーム上での「ポンプアンドダンプ」や「ラグプル」などの違法行為を許可していると訴えている。主告発の1つは、DEX（分散型仮想通貨取引所）の手数料体系を対象としており、声明によると、各取引の手数料の一部を流動性プロバイダーに支払うことで詐欺を助長している。
SECアイイング・オン・ユニスワップ
今訴訟は、DeFiプロトコルの分散型の原則に異議を唱える最初の訴訟ではなく、2022年1月、ゲーム化された仮想通貨節約プロトコルであるPoolTogetherは、ソフトウェアエンジニアのジョセフ・ケント（Joseph Kent）氏によって法的に異議を申し立てられている。
ケント氏は、プロトコルの実践は本質的にニューヨークの法律で禁止されている宝くじの一種であると主張している。
