オーストラリア証券投資委員会が厳しい真警告を発表
ASIC（Australian Securities Investments Commission=オーストラリア証券投資委員会）は、一般市民の保護を目的に、金融影響力者に対する厳しい新警告を発表した事が新たに分かった。
ASICによる新たな警告は、適切な行動を中心とした同国の家麻生通貨業界に大きな影響を与える可能性がある。ASICの情報シートには、金融商品を故意または無意識に宣伝する可能性のある企業や影響力者に対する規制措置の概要が記載されている。記録によると、ASICの警告を無視すると、企業は数百万ドルを支払うという罰則を受ける可能性があり、個人に対しては最大5年の懲役を科せられる可能性がある。
仮想通貨インフルエンサーに対する新しい警告
ASICにおける新たな警告は、特に仮想通貨の影響力者を指名しはしていないものの、仮想通貨投資サービスは「金融商品」と見なされているため、ガイドラインを通じて対象となる可能性がある。
法律に違反するための包括的なサービスがあるかどうかまだ確信が持てない企業や個人のために、ASICによる声明が発表されており、コンテンツがまだ免許のない金融サービスを提供するかどうかをASICが検討すべきだと述べている。ASICは、製品に関する事実情報を提示することは、人が投資すべきまたは投資すべきでない推奨事項を意味すると述べているほか、インフルエンサーは、免許を取得していない場合、金融商品に関するアドバイスを提供するとルール違反となると述べている。
オーストラリア自由党のアンドリューブラッグ（Andrew Bragg）上院議員は、ASICの新ガイドラインと同国内の仮想通貨規制との間に矛盾を示しており、同氏は、最近の制限からの現在の法律に基づいて、仮想通貨業界に免除があるべきだと考えている。2022年3月に開催されたオーストラリアブロックチェーンウィークで、ブラッグ上院議員は分散型自律組織に関する提案を新たに発表しており、より強力仮想通貨規制の支持者である事を内外に広く印象付けた。
大手コンビニと&ガソリンスタンドで仮想通貨決済を計画
厳しい新ガイドラインを発表したオーストラリアで、コンビニエンスストアとガソリンスタンド大手であるフラッグシップコンビニエンスストアブランドのOTR（On The Run）が、支払いオプションの一部とし仮想通貨を含める計画が立てられている事が分かった。
この計画は、南オーストラリア州とビクトリア州全体の会社の170店舗にまたがるプロジェクトで、30銘柄以上の仮想通貨で支払いできる計画である。また、同社はSmokemartストア、およびOportoでも仮想通貨を受け入れる計画を立てている。2022年7月に同計画の最終決定の可否により、計画が正式に始動するかが判断される。この最終決定により、仮想通貨受け入れが決定された場合、店内で仮想通貨決済を採用するオーストラリア国内最大企業になることから、高い関心が寄せられている。
