ナスダック上場VivoPowerがFlare Networksに1億ドル相当のXRPトークンを投資
ナスダック上場企業VivoPower Internationalは、フレアネットワーク（Flare Network）上の分散型プロトコルを通じて機関投資家向けの利回りを生み出すことを目指し、XRPベースのトレジャリーシステムに1億ドル（約144億円）を充当=投資した。
同社はBitGoとカストディ契約を締結し、リップル（Ripple）のRLUSDステーブルコインを現金相当物として利用する計画だ。今回の動きは、XRPベースのトレジャリーシステム構築に向けたより広範な計画の一環で、VivoPowerはFirelightなどのプロトコルから収益を生み出し、それを保有するXRPに再投資することを目指している。
VivoPowerは、レイヤー1ブロックチェーンプラットフォームFlare Networksとの今提携を通じて、保有資産の利回り向上を目指しており、今回の投資は、FlareのFAssetsシステムの初の大規模導入として、重要な節目となる。上場企業にとって、最近の財務指標が同社のバランスシートへの既存の圧力を浮き彫りにしていることを考えると、型破りながらも重要なデジタル資産の有用性への賭けと言える。VivoPowerのケビン・チン（Kevin Chin）取締役会長兼CEO（最高経営責任者）は、この動きを受託者責任と位置付け、次のように述べている。
もはやXRPを保有するだけでは十分ではありません。株主に対する義務は、XRPを生産性の高いものにすることです。
Flare NetworkとBitGoが戦略を推進
VivoPowerは、今回の計画を実行するため、XRP買収資金として1億2,100万ドル（約174億円）の民間資金を調達した。
同社は、機関投資家向けのカストディアンであるBitGoと提携し、1億ドル相当のXRPの保管と取引を担当。VivoPowerは収益を生み出すために、Flare NetworkのFAssetsシステムを使用。XRPをスマートコントラクトに統合し、安全性を保ちながら分散型アプリケーションで使用できるようにする手法だ。この提携は、XRPエコシステムにおいてFAssetsが機関投資家レベルで初めて利用される事例となる。
Rippleが支援するFlare Networkのコイン時価総額は19億ドルで、このネットワークは、1,000万人以上のユーザーを抱えるパートナーであるUpholdを通じて、既に個人ユーザーを獲得。また、VivoPowerはRippleが近日発行予定のRLUSDステーブルコインを主要な現金相当資産として活用する予定で、これは、同社のXRP保有資産の安定化に役立つと期待されている。
