米国財務省が仮想通貨取り締まり強化か
ソーシャルメディアや仮想通貨フォーラムでは、米国政府が仮想通貨業界を取り締まるのではないかという噂が広まっていることが明らかになった。
米国財務省はマネーロンダリング（資金洗浄）をめぐり、いくつかの金融機関を取り締まる準備をしており、OFAC（米国財務省外国資産管理室）が仮想通貨を違法に利用したとされる16のグループを取り締まるとのこと。というのも4月15日（木曜日）、米国財務省はロシア政府の指示で2020年の大統領選挙に不正関与しようと試みた16の団体などに対する制裁措置を発表しており、その中で違法取引に関する仮想通貨アドレスへの対処が記されてい。
米国は仮想通貨業界の取り締まり強化へ向かうのか
これに伴い、TwitterやReddit内の仮想通貨コミュニティなどで、米国政府が仮想通貨業界を取り締まるのではないかとの噂が広まっている。
しかし、発表時点でこのニュースの公式のリソースなどは一切なく、多くの仮想通貨支持者は財務省の取り締まりの伝聞をFUD Fear・Uncertainty・Doubt=恐怖・不確実・疑問とみなしている。
一方で一部の投機筋によると、伝聞はロシア政府といくつかの国際機関に対する最近の米国の制裁に関係している可能性があると述べており、実際、米国財務省は木曜日の午後にプレスリリースを発表し、企業と外国資産管理局（OFAC）が16の企業と16の個人を取り締まったことを説明しており、これらのグループとロシア当局の指導下にある人々は、2020年の米国選挙を揺るがそうとしたと主張。さらに、これらの行為にはデジタル通貨が使用されたとしており、米国財務省は発表の中で次のように述べている。
OFACの特別指定国民およびブロックされた人のリスト（SDNリスト）へのSESの今日のリストの一部として、OFACは、金融機関を支援するために顧客の注文を履行するためにSES(System Engineering Service)が使用するデジタル通貨アドレスとそのサードパーティのID検証も識別しています。
仮想通貨は違法資金に使用されているとみる米国政治家
ジャネット・イエレン（Janet Yellen）現財務長官も仮想通貨に対し、仮想通貨は特に懸念事項で、多くが少なくとも取引の意味では、主に違法な資金調達に使用されていると考えていると述べている。
多くのビットコイン懐疑論者はビットコインと仮想通貨経済が拡大するにつれ、米国政府の経済成長が阻害されうるとの考えを明らかにしている。
政府機関、専門家、および主流メディアは、仮想通貨を犯罪行為や違法取引に結び付けようとしがちであるが、ブロックチェーンはマネーロンダリングの追跡不可能な米ドルと比較して、はるかに簡単にその追跡が行えることも覚えておく必要があるだろう。
