ソニーがEスポーツベッティングプラットフォームを
家庭用ゲーム機プレイステーションの開発・販売などを行うソニー・インタラクティブエンタテインメントが、仮想通貨などを利用してeスポーツでベッティング（Betting=賭け、以下BETと表記）できるプラットフォームの特許を申請していることが明らかになった。
Sony has filed a patent for a platform that would allow users to bet on esports using #Bitcoin
It suggests a system where viewers of livestreamed esports would be able to bet on the outcome of matches whilst watching the action play out in real time.https://t.co/aQCvEH5kwj pic.twitter.com/CKvY5CHfpl
— Documenting Bitcoin 📄 (@DocumentingBTC) May 17, 2021
5月13日（木曜日）付けで公開された特許によると、ソニーは、ゲーム機、VRヘッドセット、またはPCがクライアント側に配置され、アルゴリズムが専用サーバーで動作する、ベッティングプラットフォームの開発を進めているとのこと。同社は2019年8月頃より特許申請に向けた計画書を提出しており、仮想通貨への上場企業や機関投資家の関心の高まりを受け、改めてサービスの開発に踏み切ったと考えられる。
プラットフォームでは、機械学習と履歴データを使用し、最初のプロップベット（特定のプレーヤーまたはイベントへの賭け）が決定されると、ユーザーまたはゲーム分析にアクセスするアルゴリズムによって、ベッティングオッズが算出される仕組みだ。オッズは、時間の減衰やパリミューチュエル方式（※1）など、さまざまな要因の影響を受ける可能性があり、これは特定の種類のすべてのBETがプールにまとめられるシステムでビットコインやその他の仮想通貨が活用される。
ソニーが描く仮想通貨と自社の発展・展望
ソニーはベッティングプラットフォームをビットコインやその他の仮想通貨デジタルウォレットに接続することで、BETの配置と現金化のプロセスを可能な限りシームレスにすることを目指している。
自社のプレイステーションだけでなく、マイクロソフトや任天堂が提供する仮想現実（VR）や拡張現実（AR）に対応したヘッドセット等もサービスの対象になりうるとしていることも明らかになっている。この特許は、ビットコインやその他の仮想通貨の普及を促進するのに役立つと考えられており、ビットコインが繁栄するにつれて、このプールは徐々に拡大していくと考えられる。主流の金融界や大企業がビットコインを敬遠していたのは過去のことで、当NEXTMONEYの特集記事「仮想通貨取引所Coinbaseが米国市場デビューで市場価値が1,000億ドルに急増」で報じたように、収益の約60% をビットコイン取引から得ているCoinbaseによる成功したDPO (Direct Public Offering=直接上場）は、その好例だと言える。しかし、今回の特許申請に伴い、いつベッティングプラットフォームが誕生するのか、サービスの開始はいつ頃かなどの具体的な情報については現段階では一切明らかになっていない。
