エルサルバドルが仮想通貨投資家に市民権を付与か
エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は2月20日（日曜日）、エルサルバドル議会に一連の改革を導入する計画をツイートし、レッドテープの削除や官僚主義の削減に加え、税制上の優遇措置の作成、外国投資家への市民権の導入が含まれている事がわかった。
NEXTMONEYの特集記事「エルサルバドルが圧倒的多数で正式にビットコインを法定通貨として可決」で報じたように、2021年6月に法定通貨としてビットコイン（Bitcoin/BTC）が承認されたが、同国による投資市民権は、仮想通貨投資家にまで拡大することが判明。ブケレ大統領は、ビットコイン法の決定が代わりにエルサルバドルを不安定にするだろうという批判にもかかわらず、イニシアチブを推進し続けている。否定派の意見が大きく取り沙汰されているものの、TRON創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、投資家に市民権を提供するためのブケレ大統領のイニシアチブを支持し、Twitter上で、エルサルバドルの市民になる意向を示し、次のようにコメントしている。
I’m sending 52 legal reforms to congress, to remove red tape, reduce bureaucracy, create tax incentives, citizenship in exchange for investments, new securities laws, stability contracts, etc.
The plan is simple: as the world falls into tyranny, we’ll create a haven for freedom.
— Nayib Bukele 🇸🇻 (@nayibbukele) February 20, 2022
私は議会に52の法改正を送り、赤いテープを取り除き、官僚主義を減らし、税制上の優遇措置、投資と引き換えに市民権、新しい証券法、安定契約などを作成します。
計画は単純です。世界が専制政治に陥るにつれて、私たちは自由のための天国を作ります。
CBI（投資による市民権）プロジェクトが鍵となります。プロジェクトが開始されたら、シチズンシップに参加したいと思います。
数十万ドルで市民権が取得可能の可能性も
ブケレ大統領がビットコインを受け入れたことで、物議を醸したものではあるものの、オンラインでは旋風を巻き起こしており、すでにツイートは約50,000件のいいねに達している。
英国を拠点とする市民権コンサルタント会社Henley&Partnersによると、エルサルバドルは投資家に市民権を提供する世界初の国の1つになるとしており、他の国には、トルコ、マルタ、およびカリブ海諸国などもエルサルバドル同様に市民権の提供を検討しているとのこと。さらに、これらの国でパスポートを取得するために必要な最小投資額は、数十万ドルの範囲とのことだ。
2月20日、ブケレはエルサルバドルの輸出が前年の2021年と比較し、2022年1月に13%増加したことについてツイートしている。さらに、前日の2月19日（土曜日）には、ブケレ大統領自ら、エルサルバドルのインフラストラクチャーの再構築イニシアチブについてのビデオもツイートしている。ビデオでは、200年あまりの怠慢と略奪が、国の再建のにどれほど時間がかかるかを強調ししているものの、それでもプロジェクトは常に先へ先へと進められている。
