米国・バイデン政権が大統領勅令仮想通貨戦略を発表する準備か

バイデン政権が仮想通貨戦略発表か

ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が率いる米国政府は、大統領命令として政府全体の仮想通貨戦略を起草している事をブルームバーグが報じた。

同大統領命令は、数週間以内にジョー・バイデン大統領に提出される予定で、戦略は2022年2月をめどに、すぐにリリースされる可能性があるという。バイデン政権は、仮想通貨を含むデジタル資産に関する米国初の政府全体の戦略を発表する準備をしていると大手メディアのブルームバーグが1月21日(金曜日)に報じた。この戦略に詳しい人物は、大統領命令として戦略が起草されていると報告し、政府高官が計画について複数の会議を開いたことを明らかにした。また、最終的な大統領命令は、今後数週間でジョー・バイデン大統領に提出されると予想されており、この出版物は、戦略が来月すぐに発表される可能性があると付け加えた。

CBDCと米ドルの地位

指令は、仮想通貨によってもたらされる経済的、規制的、および国家安全保障上の課題を詳述しているという。

さまざまな連邦機関に、仮想通貨のリスクと機会の評価を検討するように指示し、2022年の後半にはこれらの内容をまとめた報告書を提出するように求められるとみられる。例えば…、FSOC(Financial Stability Oversight Council=金融安定監視委員会)は、デジタル資産のシステムへの影響についての可能性を評価するという。さらに別のレポートは、仮想通貨の違法使用についてのフレームワークを決定して行くという。

バイデン政権は、FRS(Federal Reserve System=米国連邦準備制度)が、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)発行の見通しについて検討することが期待されている。1月20日(木曜日)、FRB(Federal Reserve Board=連邦準備制度理事会)はCBDCに関する待望の報告書を発行し、5月20日までパブリックコメントの受付期間を開始している。

中央銀行のデジタル通貨の開発において、米国が他の国々、特に中国に遅れをとっているという懸念を表明しているが、FRBのジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は、米国は遅れはとっておらず、世界の準備通貨としての米ドルの地位は危険にさらされていないと主張している。

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