日本仮想通貨資産取引所協会がスクリーニング規制放棄の可能性
日本仮想通貨資産取引所協会（JVCEA）は、現在の仮想通貨トークンの審査手続きを破棄するかどうかについて決定するための協議中であると報告したことが大手メディアの報道によって明らかになった。
JVCEAは現在、新しいトークンの上場を希望する地元の仮想通貨取引所に対し、審査プロセスを受けることを要求しているが、近いうちにこのプロセスが放棄される可能性があるとのこと。これにより、日本における仮想通貨取引所は、政府が現行のシステムの変更を行った場合、上場前にデジタルトークンを審査する必要がなくなる可能性があるという。国内の仮想通貨取引所を監督する当局であるJVCEAは、岸田文雄首相の政権が、現在のシステムに不満を持っていることを明らかにした。
情報筋によると、JVCEAは仮想通貨の審査プロセスを放棄する代わりに、仮想通貨とトークンが上場された後の取り締まりに力を入れ始める可能性があるとのこと。今回のニュースは、NEXTMONEYの特集記事「日本政府、投資家保護に焦点を当てたステーブルコイン法案を可決」で報じたように、日本が最近、ステーブルコインをデジタルマネーとして定義し、投資家保護を強化しようとする法案を可決したことを受けての対応であるとみられている。
日本金融庁による見解
日本の金融庁内の関係者は、金融業界の監視機関がJVCEAの勧告を承認するかどうかは不明であり、この新しいアプローチは、ICO（新規仮想通貨公開）には適用されないとのこと。
実際、ルールの自由化は、Coinbaseのように地元企業よりもトークンについて幅広い知識を持つ海外の仮想通貨取引所にとって、潜在的な追い風となると予想されている。日本での仮想通貨規制に関しては、2021年に日本金融庁がデジタル通貨規制の枠組みを監督する新しいユニットを設立したことが記憶に新しい。
ロイターは当時、3人の匿名関係者の話を引用し、この動きは既存の金融システムに対する民間マネーの影響に対する国の懸念に従ったものだと報じていた。一方で、初期の仮想通貨取引所のいくつかは、東アジアの国で設立されており、日本は長年にわたってビットコイン取引で市場をリードしてきたという過去がある。しかし、日本の大手仮想通貨取引所であるCoincheckに対する大規模攻撃により、5億ドル（約670億円）以上のデジタル通貨が盗まれた後、2019年に大きな見直しが行われ、仮想通貨への規制の流れが強まっている。そのような中で日本は、独自の中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の開発にも取り組んでいるが、日本中央銀行は、この実験を行うにはまだ初期の段階にあると説明している。
