Coinbaseがほぼ全社で4週間の充電期間を導入
米国の大手仮想通貨取引所Coinbaseは、コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた環境の変化を多く受け入れてきた企業であり、同社はリモートワークを早々に発表するなど、サンフランシスコの本社を閉鎖して、どこからでも仕事ができるようになったが、この度、2022年に四半期ごとに1週間の休暇を従業員に与え、「長い日数と長い週数」の激しい作業の後に充電期間を設けると発表した。
1月11日付の同社公式ブログで、Coinbaseの最高人事責任者であるL.Jブロック（L.J. Brock）氏は、労働者が激しい作業を終えた後に（心身ともに）回復できるようにする実験の一環として、2022年は4週間にわたって「ほぼ全社が閉鎖される」と述べた。ブロック氏によると、従業員は仕事を積み重ねることなく休息を楽しめるという。取引所の従業員は週40時間の労働時間に制限されていない。そのため、すぐに路線変更する必要があり、燃え尽き症候群の可能性を生み出しているとみられており、同氏は次のようにブログの中で語っている。
2020年に、多くの従業員が充電するのに十分な時間を取っていないことに気づきました。チームメイトにカバーを強要したくないか、仕事に遅れをとることを望まなかったためです。4週間の調整された充電時間は、急成長している会社にとっては多い休暇のように聞こえるかもしれませんが、年間を通じた仕事の集中度を考えると、私たちのペースが長期的に持続可能であることを保証するための最良の方法だと思います。
企業と従業員の思惑の一致
発表の中で同氏は、多くの米国労働者が不利な労働条件に反対し、転職したり、明確な計画なしに退職したりしていると指摘。同社の柔軟な休暇ポリシーは、再充電を設けることで大量退職などを回避する企業の思惑と、急速を求める従業員の一致した結果とみられる。
NEXTMONEYの特集記事「コインベース、継続的なリモートワークが可能に」で報じたように、コロナパンデミックにより、同社は従業員が自宅から離れた場所で作業できるようにポリシーを変更。ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、「検疫の制限がなくなった後も」リモートワークを導入し続けると述べていた。
なお、充電期間は年次休暇に加えて付与され、従業員に対して同社は家族などと休暇スケジュールを調整するよう奨励しているとのこと。
