経済顧問がビットコインのシャットダウンを呼びかけ
オランダ経済分析局の局長は、オランダ国内におけるビットコインの保有・取引・マイニングを直ちに禁止するよう求めたことが分かった。
オランダ経済省の主要経済顧問であるピーター・ハセカンプ（Pieter Hasekamp）氏は、ビットコインのマイニング、取引、保有を完全禁止するよう求めた。中央計画局公式サイトの「オランダはビットコインを禁止しなければならない」というタイトルの記事で、ハセカンプ氏は、ビットコインがお金の3つの重要な基準を満たしていないことを主張している。
同氏によると、ビットコインは不安定であり、かつ支払いに不便で、従来の通貨に比べて偽造や盗難が容易であり、ビットコインはその「匿名性」のために犯罪者に支持されていると主張している。同氏によって提示された議論は、ビットコイン（仮想通貨）否定派によって何年にもわたって頻繁に議論され、言及されてきたが、仮想通貨肯定派はそのような点は誤った方向に進んでいると主張しており、両社の意見は平行線を保っている。ビットコインはたしかに不安定ではあるものの、肯定派は、仮想通貨は初期の資産クラスであり、真の価値をまだ見つけていないと主張している。
禁止要求は理解の欠如によるもの
ライトニングネットワークの開発のおかげで、ビットコインの支払いは近年とても簡単になっている。
ビットコイン上にあるレイヤー2であるライトニングネットワークは、ベースチェーンよりも高速かつ低コストでトランザクションを処理する。ただし、ビットコインは偽造や盗難が容易であるというハセカンプ氏の主張には疑問が残る。ビットコインは分散化されているため非常に安全だが、トランザクションは非常に簡単に追跡できる仕組みを有している。最近のコロニアルパイプラインランサムウェアの事例では、FBI（米国連邦捜査局）によって分散型元帳での取引を追跡するだけで、ビットコインで支払われた身代金の一部を回収することに成功している。
ハセカンプ氏による禁止要求は、ブロックチェーンテクノロジーの現代的な価値提案に対する理解の欠如を示しているものの、オランダ政府の公式の立場には反映されていない。つまり、言い換えれば、仮想通貨の保有者は、デジタル資産を保持して取引するのに、現段階では、まだ問題はないのが実情である。
