Valkyrie がビットコインEYFファイリングを検討
NYSE（ニューヨーク証券取引所）は4月23日（金曜日）、ダラスに本拠を置くデジタル資産会社Valkyrie Investmentsに代わってビットコインETFの19B-4フォームを提出したことをCoindeskが報じた。
提出されたフォームは、SEC（米国証券取引委員会）が提出を承認した45日間のレビュー期間がすでに開始されており、その間、SECが申請の承認をするかもしくは却下するか、審査期間を延長する必要がある。
SECは、ビットコインETFアプリケーションを受け入れておらず、当NEXTMONEYの特集記事「SEC、ビットコインETFを全て非承認＝希望はバスケット型のビットコインETFのみ」で報じているように、申請を全て却下（非承認）の判断を下している。最近SECは、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏をSEC議長に任命。同氏は、かつてCFTC（商品先物取引委員会）を務めた経験を有しており、過去1年間にMIT（マサチューセッツ工科大学）のブロックチェーンおよび仮想通貨について幅広く講義した仮想通貨関係者として幅広く活躍してきた人物だけに、仮想通貨市場関係者らから期待を寄せられている。
Valkyrieのスティーブン・マクルーグ（StevenMcClurg）最高投資責任者は、最近の試みについて、この動きを5年間計画していると明かしている。同氏によると、SECが最終的にビットコインETFを承認するという希望の光があったのはごく最近のことだと語っている。
ビットコインETFは時間の問題
仮想通貨に取り組むために資金を投入しようとしているヘッジファンドや機関投資家にとっては、完全に順調に進んでいるわけではないようだ。
SECは、相場操縦と流動性の低さを主な懸念事項として挙げており、2019年9月にはすでに当サイトの特集記事「米SEC議長、ビットコインETFについて「保管」と「価格操縦」の2つを懸念」で報じたように、当時のSEC議長であるジェイ・クレイトン（Jay Clayton）議長がCNBCのインタビューで、保管と市場操作の2つの懸念事項があると答えている。またSECはこの2点を挙げてこれまで、ビットコインETFの提出を承認することを拒否したことで知られている。
SECによるビットコインETF申請拒否理由はスタッフレターに要約
2020年、SECは、ボラティリティの高い資産クラスを提供に追加しようとしている投資会社から、10件近くの異なる提出書類を受け取っている。SECの継続的な拒否は、SECの投資運用部門の元ディレクターであるダリア・ブラス（Dalia Blass）氏が代理店から発行したスタッフレターに要約されている。
こ手紙の中で、ブラス氏は、代理店が仮想通貨に関して持っている懸念について、エージェンシーは、評価、流動性、保管、裁定取引、および潜在的な操作という5つの主要分野に焦点を当てているとのことだ。
