ワイオミング州議会議員がDAOを登録提案
米国・ワイオミング州議会で発足されているブロックチェーンテクノロジーとイノベーションを専門とするワーキンググループが、DAO（Decentralized Autonomous Organization=分散型自律組織）を同州に対し、正式に法人化することを許可するよう、法案を提出したことが分かった。
同法案は当初1月中旬に提出されていたものの、公に入手可能な法案の草案は12月からオンラインで存在していたとみられる。公記録によると、法案は2月3日にワイオミング上院の合同企業、選挙および政治細分化委員会に送られている。（※より詳細な内容は上院ファイル番号 SF0038）
DAOとは、スマートコントラクトの条件に準拠する組織であり、DAOのガバナンスは、トークンベースの選好設定または投票の形をとることもある。参加の程度と投票で表明された選好に基づいて決定結果が得られる仕組みを構築している。ワイオミング法案は、DAOがチャーターされ、州当局によって承認されることを目的としており、有限責任会社またはLLCとして形成することが可能になり、DAO、LAO、またはDAOLLCという用語が公式レジストリに表示されるとのこと。州内の既存LLCは、措置の条件の下でDAOになる可能性もある。また、この措置は、メンバー管理またはアルゴリズム管理されているDAOを対象としており、後者カテゴリーでは、アルゴリズムで管理された分散型自律組織は、基盤となるスマートコントラクトを更新、変更、またはアップグレードできる場合にのみ形成できる。
法案条件下におけるDAOの定義
法案の条件下で組織の条項は、参加者の権利やスマートコントラクトコンポーネントがどのように変更されるかなど、登録されたDAOの組織構造の特性を定義する。
スマートコントラクトの変更が行われた場合、組織の記事を修正または更新する必要があるとのことだ。提案された法案は、実際の事業運営とDAOの一般的な精神との間の一種の架け橋として機能し、DAOは、統制機関を分散させ、参加する利害関係者に分散させるよう努めていくとのこと。
ワイオミングに登録されたDAOに対する需要がどのようなものであるかは現段階ではその全貌は公表されておらず、明らかになっていない。しかし、同州では仮想通貨に対して前向きな政策スタンスを追求しており、ますます多くの仮想通貨関連企業が州で銀行サービスを設立している真っ最中である。
