スペインが仮想通貨関連広告に対して罰則も踏まえた規制に乗り出す

スペインが仮想通貨関連刻々の規制に乗り出す

スペインのCNMV(Comisión Nacional del Mercado de Valores=スペイン証券取引委員会)は、2月17日(木曜日)から発効する新しいガイドラインに関して、すべての仮想通貨広告を規制することを発表したことが分かった。

これまでにもCNMVは、投資家が投資して財務アドバイスを行う前に、仮想通貨とそのリスクについて適切に通知する必要があると述べには、いわゆるインフルエンサーによる仮想通貨の宣伝に制限を設けており、仮想通貨広告を宣伝する場合、仮想通貨は個人投資家には適さない可能性があるなどの免責事項を含めなければならない。さらに政府は、ソーシャルメディアで10万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーが、仮想通貨を含むデジタルコインへの投資を促すメッセージを投稿するためには、少なくとも10日前に通知する必要があると付け加えた。

スペイン規制当局によると、仮想通貨広告規制の目的は、製品広告が理解しやすい、誤解を招かないコンテンツを提供し、関連するリスクのある広告について警告を発することだという。

日本語訳:
こんにちは、andresiniesta8
規制されていない製品である仮想通貨には、いくつかの関連するリスクがあります。この声明を読むことをお勧めします。CNMV_MEDIOSの2021年9月2日付DWNで、投資したり、他の人にそうするように勧めたりする前に、十分に自分自身に知らせてください。

NEXTMONEYの2021年11月26日付特集記事「サッカーのスーパースター、アンドレス・イニエスタがBinanceの宣伝で警告」で報じているように、2,500万人のフォロワーを持つFCバルセロナの元プレーヤーであるアンドレス・イニエスタ(Andres Iniesta)が、仮想通貨取引所Binanceを使用して仮想通貨取引を開始したとツイートを行い、CNMVが公式Twitterアカウントを使用して注意書きをツイートしている。

仮想通貨関連広告規制国に仲間入りのスペイン

スペインは、シンガポールやインドなどの国に加わり、仮想通貨関連の広告を正式に規制する国の一つになった。

当NEXTMONEY2022年1月18日付特集記事「シンガポール金融管理局、現地仮想通貨会社にデジタル資産の宣伝を禁止」で報じたように、シンガポールは、仮想通貨およびデジタルトークンプロバイダーに、さまざまなメディアプラットフォームを介してデジタルトークンを一般大衆に宣伝または宣伝しないように規制している。さらに、MAS(Monetary Authority of Singapore=シンガポール金融管理局)による新ガイドラインでは、デジタル決済トークン(DPTまたは仮想通貨)サービスプロバイダーは、シンガポールの一般大衆にDPTサービスを宣伝すべきではないとの見解を示しており、MASアシスタントマネージングディレクターのルーシー・イェ―(Loo SiewYee)氏は次のように述べた。

仮想通貨の取引は非常にリスクが高く、一般の人々には適していません。したがって、DPTサービスプロバイダーは、DPTの取引の高いリスクを軽視するような方法でDPTの取引を描写したり、一般の人々を対象としたマーケティング活動に従事したりしないでください。

なおCNMWは、以前からビットコインに関する街頭広告に関して不適切であるとの認識を示しており、仮想通貨」投資リスクに関する共同声明を発表したこともあり、今回の声明発表に至ったものと考えられている。

サッカーのスーパースター、アンドレス・イニエスタがBinanceの宣伝で警告

2021.11.26

シンガポール金融管理局、現地仮想通貨会社にデジタル資産の宣伝を禁止

2022.01.18