Dapper LabsがSECによる急襲を受ける
ブロックチェーンやDApps（分散型アプリケーション）の開発および、NFT関連の製品を提供しているDapper Labsは、同社のプラットフォーム上のNFTトップショットNFTであるMomentsが、未登録証券であるとするSEC（米国証券取引委員会）からの訴えを受けたことが明らかになった。
米国連邦地方裁判所のビクター・マレロ（Victor Marrero）判事は、このようなNFTはHowey Testの下でもっともらしく有価証券として認められる可能性があるとの判決を下したとのことだ。同判事の判決によると、SECの主張は、問題のNFTがFlowブロックチェーン（Dapperが開発・維持するプライベートネットワーク）上で流通することが一因とされており、Dapper Labsの努力がなければ、そのようなNFTは理論的には価値を持たず、投資の価値を維持するために他の当事者の努力を必要とするHowey Testに該当すると指摘しているとのこと。
Howey Testは、どのような資産が有価証券に該当するかを判断するために1930年代から用いられている法的基準であり、現在、SECは仮想通貨やNFTに関する裁定を下す際に、このテストをしばしば用いている。SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長は、その大部分が有価証券であると考えている。同議長は、他人の努力に基づく利益を期待して、共通の事業に投資を行うことを要求しており、Dapper LabsからモーメントNFTを購入するために多くの資金が費やされたことを考えると、このテストの最初の原則は間違いなく満たされており、同社もSECも異議を唱えていないとのこと。
Dapper Labs は棄却申請中
SECの指摘に対してDapper Labsの棄却申請は、各NFT投資家の運命は他の投資家や中心的なプロモーターの努力とは関係がないとして、共通事業が存在しないと主張している。
しかし、裁判所は、SECが購入者の運命はDapper Labsの全体的な成功に結びついていると十分に主張していると判断しており、この主張が退けられると見られている。また、裁判所は、Moments購入者が客観的にDapper Labsによる利益を期待するように導かれたことに同意しており、これには、@NBATopShotのアカウントから、株価チャートやマネーバッグの絵文字を付けて、記録的なNFTの売上を宣伝するツイートが影響しているとのこと。
なお、判事はSECの訴えを支持したが、Dapper Labsに対する裁判はまだ終わっておらず、この判決は、Dapper Labsの却下の申し立てを却下しただけで、訴訟の是非を問う最終判決ではないとのことだ。
