XRP問題で35,000人分の署名が集まる
35,000人を超えるユーザーが、米国連邦政府に対し、XRPを通貨と認めるよう求めるウエブサイト上での署名活動に参加したことが分かった。
2020年12月22日、SEC（U.S. Securities and Exchange Commission =米国証券取引委員会）は、Ripple Labs Inc.と同社幹部2人に対し、未登録のデジタル資産証券の提供を通じて13億ドル以上を調達したと主張する訴訟を発表。これによって、NEXTMONEYの特集記事「米SECのリップル訴訟問題で仮想通貨関連企業のXRP離れ加速」など、複数記事でも報じているが、XRP上場廃止が次々と発表され、価格も暴落し、窮地に立たされている。
ホワイトハウス運営の請願受付署名専門サイト
今回35,000人分の署名が集まった請願書は、ホワイトハウスが運営の、政府に対する請願を受け付ける専門サイト「We the People」へ提出される。このWe the Peopleは、政府が対応する条件として、30日以内に10万件の署名が集まると、公式にホワイトハウスが対応し、請願書を作成できるようになる。今回の嘆願書では、次のように触れている。
証券取引委員会は、米国証券の投資家を保護する任務を負っている。しかし、FinCENによってすでに通貨と見なされている仮想通貨XRPをセキュリティであると主張する軽薄な訴訟を提起しました。
CoinMarketCapより画像引用
12月に発表されたSECによるXRPへの訴訟問題発覚以降、XRPの価値は見過ごせないレベルにまで急降下した。CoinMarketCapの調べによると、1月7日13時のXRP価格は、1XRP=27.35円前後で取引されており、2020年12月21日に0.56ドルで販売された後、12月29日までに67%の下落によって0.18ドルにまで値下がりした。
執筆時点の現在価格は、前日同時刻比で17.15%、1週間で22.47%も上昇し、価格は回復傾向にある。とは言え、SECの発表前の価格にまで回復するには遠く、請願書の作成者は、SECが規制機関が保護することを意図している投資家に危害を加えたと述べたほか、次のように語っている。
、企業がコンプライアンスを維持するためにスクランブルをかけているため、通貨の400億ドルの市場は急速に失敗し、取り返しのつかない危害と損害を被っている。
2020年12月29日付で公開された請願書はすでに35,000の署名を獲得してはいるる。しかし、政府が対応するには、請願書には合計10万の署名が必要で、執筆時点の1月7日13時の時点で、あと63,659名分の署名が必要だ。なお、この請願書が提出可能な期限は2021年1月28日となっている。
