2021年は仮想通貨発行が急増する？
ロシア下院議員、国内仮想通貨法案の採択後、2021年に仮想通貨の発行が爆発的に増えると予想した。
ロシア下院議員の一人で、地元の仮想通貨法の取り組み代表であるアナトリー・アクサコフ（Anatoly Aksakov）氏は、2020年10月、ビットコインのような分散型仮想通貨には未来がないと断言。CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）が金融システムの未来であると主張している。
同氏は、2021年1月1日に施行される予定のするデジタル金融資産に関する法律が今年採択され、ロシアでの仮想通貨発行の急増を予測することに加えて、アクサーコフ氏はデジタルルーブルの将来についても楽観的な見方を示している。委員会はデジタル金融資産のリリースの急増を期待しているとしたうえで次のように述べている。
多くの大企業が私たちに近づいき、私たちはすぐに法律を可決した。彼らはすでにステーブルコインを発行しようとしていることを私は知っている。私の見解では、デジタルルーブルは私たちのルーブルの将来の形態の1つであり、金融資産市場の発展に貢献するはずだ。
さらにアクサコフ氏は、法案が商工会議所に提出されることを強調。これによって個々の起業家、中小企業の市場を利用できるようになる。ただし、現段階で地元企業にルーブルペッグステーブルコインの発行許可が下されるかどうかは不明だ。
ロシア中央銀行は2020年10月13日に中央銀行デジタル通貨を発行する計画を公式に発表した。発表の中でロシア中央銀行は、デジタルルーブルは現金や従来のデジタルフィアットと並んで追加のお金の形として機能すると主張。市民は、デジタルルーブルを電子ウォレットにクレジットし、オンラインとオフラインの両方で、モバイルデバイスやその他のメディアを使用してそれらを使用できるようになると述べた。
ロシア中央銀行の上級幹部は12月初旬、民間企業が国の法定通貨に裏打ちされたステーブルコインを提供することを禁止する予定であると述べた。
ロシア国内では、仮想通貨に対する法的位置づけに対する意見がまとまっておらず、現在も一致していない状態が続いている。11月26日付で、ロシアのミハイル・ミシュスティン（Mikhail Mishustin）首相が仮想通貨が財産と認められるよう、税法を改正する予定であると政府会議で示唆している。その一方で、現在はやや緩和されてはいるものの、仮想通貨決済に対しては現在も刑事罰の対象となっているままだ。それだけに、今後ロシア政府がどこまで仮想通貨に対して寛容になれるか、まだまだ未知数である。
