NZ税務当局が顧客情報を求める
ニュージーランドで、税務当局が同国内のすべての仮想通貨取扱業者に対して、顧客の個人情報と仮想通貨資産の価値を共有することを要求していることが分かった。
Radio New Zealandに掲載されたIRD(Inland Revenue Department =ニュージーランド税務当局)の声明によると、この機関は国内の仮想通貨資産の環境についての理解を深め、納税者を支援する最善の方法を知るために、この情報を要求しており、消費者に対し、所得税の納税義務を果たすことを求めているという。
ニュージーランドを拠点とする仮想通貨関連ツールを提供するEasyCryptoの最高経営責任者であるジャミン・グレンジャー(JanineGrainger)氏は、要求に失望したが、特には驚いていない。
IRDは課税ベースのネットを広げているだけだと思う。仮想通貨資産は間違いなく人気が高まっているものであり、ニュージーランド人が関与することが大幅に増えている。しかし、顧客の個人情報を引き渡すという要件は“悲痛”なものだ。プライバシーは私たちにとって本当に重要で、一般的な仮想通貨の信条の1つは、自由と自律性とプライバシーを持つことだと主張している。
多くの人が『私には隠すものがないので、何を気にするのか』と思うかもしれません。プライバシーのポイントは、何か隠すものを持っている人々を助けることではなく、公正で開かれた自由な社会を確保することです。
IRDは、調査の初期段階にあり、企業間でどのような対応があったかを言うのは時期尚早であると述べている。
IRDは「新仮想通貨ガイダンス」を発行
IRDでは新たに仮想通貨納税ガイダンスを発行したばかりで、新ガイダンスによってニュージーランド居住者らは仮想通貨資産を販売、取引、交換、貸与、またはマイニングする際に支払わなければならない税金を計算できるという。
新ガイダンスは、人々が仮想通貨資産の収入と支出をどのように計算するか、資産のニュージーランドドルの価値を計算する方法、および保持する必要のある記録に関する情報を提供しているとのこと。納税者は、保持する記録を見つけて納税申告書に記入する必要があるものを計算できる簡素化されたツールだとIRDのスポークスマンであるトニー・モリス(Tony Morris)氏は述べている。
法律事務所ベルガリー(Bell Gully)のキャンベルペントニー(Campbell Pentney)特別顧問は、以下のようにコメントしており、新ガイダンスが完成形ではないと指摘している。
新しいガイドラインは正しい方向への一歩であるが、より多くの作業が必要である。(その理由として)より差し迫っている質問のいくつかは扱いっていない。たとえば、ブロックチェーンでは、フォークと呼ばれるものがあり、2つに分割され、次に2つの異なるコインが誕生する。両方を売る場合、それらのコインの両方に対して同じ方法で課税されるのか？といった問題は新ガイダンスにはない。
