仮想通貨取引所クラーケン運営のPayward Asia社、JVCEAの第一種会員へ登録

一般社団法人である日本仮想通貨交換協会（JVCEA）は9日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として認可する第一種会員に、仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）が運営するPayward Asia株式会社が入会したことを発表した。

今回のPayward Asia株式会社の第1種会員への変更によって、第1種会員に登録されている企業および団体は、計26になる。

Payward Asia株式会社は昨年3月、同協会であるJVCEAの資金決済法第63条の３に規定する仮想通貨交換行阿登録の申請中事業者または、申請を予定する事業者として認定する第二種会員に入会している。第二種会員は、みなし業者またはこれから仮想通貨交換業に参入するであろう企業、団体として存在している。

Payward Asia株式会社の第一種会員への登録について、クラーケンは公式ブログにて次のように述べている。

日本では、世界に先駆けて、利用者資産の保護に関するルールをはじめとする統一的な規制の枠組みが整備されるとともに、暗号資産に限らずブロックチェーンという革新的な技術をどのように育成していくのかという健全な議論が規制当局、事業者および専門家等々、様々なステークホルダーを巻き込んで活発に行われています。Krakenにとって、こうした日本の健全な市場環境でのサービス提供の開始は、グループの更なる成長に欠かせないステップとして位置付けており、2018年の日本でのサービス中止後も、当社を設立したうえで、日本市場でのサービス再開に向けた検討を継続してまいりました。2020年は、サービスの再開にとって最適なタイミングであると感じております。

またクラーケンの発表では、仮想通貨交換業者としての仮想通貨の取り扱いについて、ビットコイン（XBT）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコイン・キャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の5通貨を対象としたスポット取引を予定しており、サービスの提供を9月中旬に予定しているという。

仮想通貨取引所クラーケンは2018年4月、日本国内のおけるハッキング事件の影響もあり、「急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断」との理由から日本居住者に向けたサービスを停止することを発表。現時点では日本非居住者や海外在住企業に対してサービスを提供している。

サービス停止の際には、「将来的に日本居住者への取引再開を検討している」と説明しており、約2年の期間を経て仮想通貨交換業者の登録を実現した。