東海東京FH、デジタル証券取引所の計画を明らかに

日本の主要な伝統的金融機関である東海東京フィナンシャルホールディングスは、日本におけるデジタルセキュリティ取引所の立ち上げに向けて取り組んでいる。日経新聞によると東海東京は最初のステップとして、ブロックチェーン会社のハッシュダッシュホールディングスに投資して、会社の知識を活用し取引所を開発する計画とのことだ。

ハッシュダッシュホールディングスは、ブロックチェーンテクノロジーを金融業界に適用して、デジタル証券を発行し、スマートフォンで取引サービスを提供することを目的としている企業である。

東海東京にはアジアで初めて政府の認可を得た取引所の運営会社であるICHX TECH（シンガポール）も出資する方向で、両国で取引が行えるような仕組みを作る計画であるとのこと。計画されている取引所はトークン化された不動産を取引することができ、資本金は1億5千万円で、東海東京、ICHX TECH、林氏の3者で33%ずつ保有する予定だ。

東海東京は、計画されている日本の取引所をiSTOXと接続し、投資家がどちらの取引所でもシームレスにデジタル通貨を売買できるようにし、日本企業がシンガポールの取引所で資金を調達できるようにしたいと考えているようだ。東海東京は以前からセキュリティトークン（デジタル証券）関連の取り組みを進めており、今年の3月にはSTO(セキュリティトークンオファリング)の規制団体である日本STO協会にも参加している。

また、昨年12月に東海東京は、日本でライセンスされた仮想通貨取引所であるHuobi Japanに5億円（約470万ドル）を投資し4.8%の株主となっており、HuobiのIEOでいくつかのコミュニティ通貨の取引を検討していたとのこと。取引所は2020年の夏にもシンガポールのデジタル取引所である「iSTOX」に上場させることを予想しており、日本の不動産がデジタル証券化され取引できるようになるだろう。