コインベースに透明性あるレポートを要求
サンフランシスコを拠点とする非営利のデジタル著作権グループである電子フロンティア財団(EFF:Electronic Frontier Foundation)は、コインベースに対し、政府が受け取る情報の要求数とそれらの取り扱い方法を詳細に示す透明性レポートの発行を開始するよう要請した。
2日(水曜)に公開されたブログで、EFFは、誰がどのような頻度でリクエストしているのか、一般の人々が知るためのメカニズムなしに、支払い処理業者が顧客に関する情報を引き渡すよう求められることへの懸念を強めていることを指摘。財務データは、最も機密性の高いタイプの情報の1つであると述べたうえで、お金をどのように使うかによって、毎日の習慣や気になっている原因、付き合っている相手、そして行き先について多くを明らかにできるはずだと語っている。透明性レポートは、これらの重要な決定をする企業のアカウンタビリティーのための重要なツールである。
立法活動家のヘイリー・ツカヤマ(Hayley Tsukayama)氏は、次のようにコメントしている。
透明性レポートは、法執行機関がユーザーデータを求める頻度とサービスが遵守する頻度に関するデータを一般に提供する際に、企業がユーザーのプライバシーを保護するという約束を守っているかどうかを示す。ユーザーは検閲の抵抗と匿名性を重視する傾向があるため、仮想通貨取引所は、情報のプライバシーの重要性を特に理解する必要がある。これは、ユーザーが仮想通貨の現金のような匿名性と検閲への固有の抵抗の両方を重視する傾向があるためだ。また、政府の監視活動についての詳細を提供することにより、重要な二次的な役割を果たす。
同氏は、法執行機関に販売する取引所のブロックチェーン分析ソフトウエアであるCoinbase Analyticsに直接言及していないが、ブログ投稿はそのツールを示唆している。同社は、麻薬取締局、内国歳入庁、米国シークレットサービスを含むいくつかの政府機関にソフトエアを販売しています。
当時、コインベースは、Coinbase Analyticsで提供される情報は、「コインベースの内部データから常に完全に分離されており」、「Coinbaseを使用するかどうかに関係なく、個人を特定できる情報は含まない」と述べている。ツカヤマ氏は、コインベースのライバルであるクラーケンは、オープンであることの重要性をすでに認識しており、受け取ったグローバルな法執行機関の要請に関する情報をすでに公開していると語った。
