Rippleが仮想通貨規制の枠組みを発表
11月16日(火曜日)、Rippleは、仮想通貨規制フレームワークのビジョンを投稿したことが分かった。Rippleのポリシーフレームワークは、仮想通貨の将来の規制ロードマップに向けた基盤を確立しながら、SECに面倒な和解への道を提供する可能性がある。
Rippleは、XRPが未登録証券であるかどうか、および過去数年間の13億8,000万ドル(約1,577億円)の利益が違法であるかどうかに関して、SEC(米国証券取引委員会)との法的な騒動の渦中にある。同社のフレームワークの根幹は、次のようないくつかの重要な分野に焦点を当てている。
・既存の規制の下で運営することに合意し、現在議会で検討されている仮想通貨固有の法案を保留中。
・仮想通貨の新興企業が提案されたポリシーフレームワークに成長できるインキュベーターを作成。
絶好のタイミングが和解のテーブルへ導くか
RippleがSECと和解後のシナリオの基礎を築こうとしているのではない限り、なぜ今、規制の枠組みを提案するのかという疑問も生じる。
しかし、和解が間もなく来る可能性を今回公表したフレームワークが示唆しており、同社が事業をシームレスに継続するための明確さを望んでいることは完全に理にかなっている。しかし、政府機関が時間を浪費し、ステーブルコインと仮想通貨一般に関する権威の領域をめちゃくちゃにしているようにも見える。今回公表したタイミングは偶然かもしれないものの、当NEXTMONEYの特集記事「Coinbaseが米国当局向けに提案された規制の枠組みを公開」で報じたように、2021年10月に開始されたCoinbase独自の規制フレームワークに続く迅速な戦略と言える。
規制当局、政策立案者、業界の専門家は、仮想通貨およびデジタル資産をよりよく理解するために専門知識と洞察を共有する必要があると信じている。業界は、米国でこれらのテクノロジーに関する革新と成長を促進するため、施行による規制ではなく、道路の明確なルールを必要とし、タイミングがすべてであり、この規制の枠組みの提案のタイミングはRippleにとってこれ以上のものはないとみられる。今回の発表のタイミングが意図的であってもなくても、今回の発表がSECの法廷闘争を和解のテーブルに押しやる可能性があり、RippleとXRP所有者にとって朗報となる可能性がある。