大手仮想通貨取引所のバイナンスがウガンダのブロックチェーン組織と提携
中国の大手仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）はblockchain を通じてウガンダの経済変革と青少年の雇用を支援するために、ウガンダのブロックチェーン推進組織「クリプト・サバンナ」と提携しました。
バイナンスの代表であるバイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）CEOは以下のようにTwitterで発言をしています。
@binance will partner with @cryptosavannah @AggieKonde @HelenHaiyu to support Uganda’s economic transformation and youth employment through blockchain, embracing the 4th industrial revolution. We will do this by creating thousands of jobs and bringing investments to Uganda.
— CZ (@cz_binance) 2018年4月22日
@binance は@cryptosavannah@AggieKonde@HelenHaiyu、第4回産業革命を包含して、blockchain を通じてウガンダの経済変革と青少年の雇用を支援することをパートナーとします。我々は、ジョブの数千人を作成し、ウガンダへの投資をもたらすことによってこれを行います。
バイナンスは世界の取引量の１、２位を争う世界でも有名な取引所です。
さらに先日には拠点を香港に置いていましたが、３月に日本の金融庁から警告を受けたこともあり、オフィスをマルタ諸島に開設することを発表しています。
今回パートナーシップを組んだウガンダがあるアフリカ大陸は、アフリカの多くの人が銀行の口座を持っておらずアクセスがない状態です。
約3000人の人々が海外で労働をし、同国のアフリカへ送金をしています。
これによりブロックチェーン技術がより最大限の力を発揮し、送金をはじめとする金融サービスへのアクセスが容易になれば、アフリカで大きく普及する可能性もあります。
運営の見解
独自ブロックチェーンの開発、分散型取引所の開発、仮想通貨事業の誘致を積極的に行うマルタ島への移転など、名実ともに世界一の仮想通貨取引所へ邁進し続けています。
ウガンダのブロックチェーン企業のと提携は、貧困な国への大きな雇用を生み出す為、世界情勢や生態系にも好影響を与えます。
成長を続けるBinanceへ、日本や中国、アメリカなどは警告や禁止など、牽制ムードが続きますが、圧倒的ユーザー数を抱えて分散型取引所として確立してしまえば最早関係ありません。
規制と戦うという方針がブレないCZ氏に賛辞を送りたいと思います。