元米国金融規制担当者がイーサリアムとリップルに言及「ETHやXRPも未登録証券に該当する可能性がある」
以前、米ゴールドマン・
ゲーリー・ゲンスラー氏は、ビットコインはICO（イニシャルコインオファリング）を行なっておらず、開発者（サトシナカモト）の分散型ネットワークが確立されているとして、証券として分類されていないと述べています。
しかし、イーサリアムやリップルに関しては「両者、特にリップルについて、非準拠の証券であるという有力な根拠がある」としています。
米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨のICOに関する米国内での規制の枠組みを担っている証券取引委員会（SEC）と並び、仮想通貨に関する規制の活動行なっています。
ゲーリー・ゲンスラー氏は続けて「今年は非常に興味深い年になるだろう。これまでＩＣＯで発行された1000種類以上のコインや、ＩＣＯを提供する100以上の取引所をふるいにかけ、米国証券法に準拠させていくことになる」と発言しています。
これに対しリップルのトム・チャンニック広報担当はニューヨーク・タイムズに対し「XRPトークンは証券ではない」「所有者にリップル社の利害や権利を提供しておらず、配当金も支払っていない。ＸＲＰはリップル社の外に存在し、会社の設立以前に生み出され、その後も存続していくものだ」と語りました。
運営の見解
しかし、今回の米証券取引委員会(SEC)の見解では完全なる分散化されたデータベースはBitcoinだけ、ETHやXRPも証券に該当する可能性があると言います。
すなわちこれは他の仮想通貨やICOトークン全てに言えることであり、今後取り締まりが一層強化されることは間違いないでしょう。草コインの長期保有にはご用心を。