LocalBitcoins、FIN-FSAから仮想通貨プロバイダーとして公式登録
フィンランド金融サービス機構（FIN-FSA）が、ピアツーピア型の仮想通貨プラットフォーム「LocalBitcoins」を仮想通貨プロバイダーとして公式に登録した。フィンランドでは、法的要件を満たすプロバイダーのみが、国内での営業が可能で、既に世界展開をしている同プラットフォームが満を持して国内展開を認められた形だ。
仮想通貨プロバイダー登録で、信頼性向上
LocalBitcoinsは、仮想通貨プロバイダーの登録にあたり、FIN-FSAに対し、反マネーロンダリング（AML）と顧客確認（KYC）手順を実装し、顧客資産を適切に保護したことを証明する作業を実行。会社の経営陣と主要な人員が適合性と妥当性を満たしているかどうかも証明し、いずれも妥当だと判断された。
LocalBitcoinsは、仮想通貨プロバイダー登録により、サービスの透明性、信頼性、説明責任能力が認められ、さらなる事業展開の力になると強調している。CEOのSebastian Sonntag氏は、登録の意義を次のように述べている。
「フィンランドは機能性の高い社会であり、高いレベルの信頼と自身を持っている。同時に、金融部門の統制は特に質が高く、顧客の地位は十分に保護されており、LocalBitcoinsはその運営の中心を担うことが可能になる。」
今回の登録はビジネスチャンスを掴む機会となりうる一方で、KYCを回避する無規制のプラットフォームから、規制されたピアツーピア型のプラットフォームへと変化したに過ぎないという見方もある。そのため、政情不安を背景に銀行システムにアクセスできないベネズエラのような国で、LocalBitcoinsの需要が大きかったものの、KYCが実装される今回の登録を機に、そうした新興国の一部の国々でユーザー数の増加が足踏みする可能性がありそうだ。
LocalBitcoinsとは
LocalBitcoinsは、フィンランドの首都ヘルシンキに本拠地を置くスタートアップ企業で、2012年6月に設立。世界中のユーザー同士でビットコインと現地通貨との店頭取引ができるOTC取引所であるのが特長で、信頼できる取引相手かどうかを判別できるフィードバックシステム、確実に支払いが履行できるエスクローシステムなどが取り入れられている利用対象国は200カ国・地域を超える。
利用可能な通貨はビットコインのみ。銀行振込やペイパル、クレジットカード、アマゾンギフト券など多種多様な決済方法に対応しているが、ユーザー同時が直接的に現金とビットコインを交換できる対面取引のオプションは2019年6月に廃止された 。
