イオンと関西電力、仮想発電所とブロックチェーンを活用した環境価値取引の実証実験を開始

イオンが、関西電力とエネゲートの２社と連携し、電気自動車（EV）に充電した電気を店舗で使う仮想発電所（VPP、バーチャル・パワー・ポイント）と、ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の二つの実証実験を、大阪府堺市内のイオンモールで行う。イオンが７月２５日発表した。

VPPの実証では、イオンモール堺鉄砲町の来客用駐車場に、EVから建物に電力供給を行う充放電器を設置し、堺市内のEV所有者を対象にモニター参加を募集。モニター参加者からEVで充電した電気をイオンに供給してもらい、その時にエネゲートが遠隔で充放電器を制御する内容だ。

なお、一般市民を想定するモニター参加者は電力供給の見返りに買い物ポイントを獲得できる。

一方で、環境価値取引に関わる実験では、関西電力技術研究所巽実験センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電された電気を、関西電力かエネゲートの社有EVに充電。その際に、ブロックチェーンを活用して太陽光発電由来の電力と電力会社が送電した通常の電力を識別して管理する。

関電らが所有する充電済みのEVがイオンモール堺鉄砲町に充放電するとき、太陽光発電由来の電力の放電量を把握。環境価値を持つ太陽光発電由来の電力が、施設側（イオンモール）に移動することを検証するという環境価値取引の実証実験となる。

実験期間は２０１９年末まで。日経新聞の報道によると、３８台のEVを使い、うち２４台は地域住民から協力を募る。

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