仮想通貨取引所が新たに２社撤退！
先日、日本で仮想通貨の交換業を行う２社が金融庁への登録申請を取り下げ、事業から撤退することが判明しました。
申請取り下げを申し出た取引所は、ミスターエクスチェンジと、東京ゲートウェイです。この、２社は顧客の資産（仮想通貨・現金）の返還手続きを行い、仮想通貨の取引業から撤退するといいます。
すでに、ビットステーション、bitExpress、来夢の３社が仮想通貨交換業から撤退を発表しており、上記の２社が続くような形で撤退しています。
ミスターエクスチェンジはホームページで、申請取り下げを発表しており、「現状では昨今の仮想通貨に関する情勢の変化に対応できるための万全な態勢を整えることが難しいと判断した」と説明しています。東京ゲートウェイは、記事公開時点では、申請取り下げについて発表していません。
今回の取引所の登録申請取り下げは、コインチェックでの不正流出事件を受け、金融庁がユーザーの保護や、マネーロンダリング対策などに過剰に警戒し、体制整備ができない業者（主にみなし業者）を金融庁が厳しく取り締まったことによって撤退をしています。
日本のみなし業者は、みんなのビットコイン、Payward Japan、バイクリメンツCAMPFIRE、LastRoots、deBit、エターナルリンク、FSHO、ブルードリームジャパン、BMEX、コインチェックが以前、認可申請中・未発表になっている取引所です。
この、みなし業者が金融庁の申請を受けられない現状を受けて、日本国内の大手企業が既存の登録業者を通じて仮想通貨取引業に参入しようとしています。先日のニュースでもお伝えした通り、ヤフーは登録業者のビットアルゴ取引所東京の株式を取得して、来夏にも仮想通貨交換業へ参入する予定です。
