米国の仮想通貨ICO（イニシャルコインオファリング）の規制を仕切る米証券取引委員（SEC）のトップ、ジェイ・クレイトン委員長は、具体的に仮想通貨やICOをどのように取り扱うかについて自身の考えを述べ、「ICOは企業家などの資金調達において効果的な方法である」と述べた。
2019年へ向けて大きく動き出している仮想通貨市場に対してSECは規制方針について大きな悩みを抱えている。
クレイトン氏は、ブロックチェーン技術の利点や、ブロックチェーンを使用したプロジェクトが資金調達のためにICOを使用する反面、「投資家らが乏しい判断によって詐欺的なICOに騙されないように規制することも重要である」と規制についての意見を述べ、続けて次のように述べている。
従来の株式や債券市場よりも投資家の保護が実質的に少なく、それに対応して詐欺や操作の機会も増えていることを含め、デジタル資産とICO市場に関する多くの懸念が提起されています。
私はICOが起業家や他の人に資本調達のための効果的な方法であると信じています。しかし、ICOの新しい技術的性質は、証券が提供されているときには、証券法を遵守しなければならないという基本的な点を変えない。
また最近SECは、金融に関する問題を処理するため新たな金融部門として「FinHub（ハブ）」を設立している。
これについてクレイトン氏は「同機関内（SEC）に革命と金融技術のための新たな戦略としてFinHubを設立しました。委員会全体の代表者が派遣されているFinHubは法律に従い革命を起こし、資金調達する人々を解放できるようにする。」と言及している。
SECの最近の動きについて
ICOの規制ルールは世界中の国々で異なっており、詐欺的な資金調達を行うプロジェクトを正確に取り締まることができていない。
しかし、SECは11月にはいり、「Airfox（エアフォックス）」「Paragon（パラゴン）」の2つのトークンに対して、未証券登録でトークンを販売したとして世界初となる訴訟を行なっている。また、プロボクサーのメイウェザー氏に対しても投資を促進するために受け取った支払いを開示しなかったとして起訴を行なっている。
これらのSECの動きは、詐欺的なICOプロジェクトに対して警告として機能することが期待されているが、どのような形でICOの規制に踏み出すかは分からない。
